平成 ６年 １２月 定例会（第３７回）平成６年12月13日（火曜日）議事日程第11号の３ 平成６年12月13日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問 ⑦ ８番 小松久孝君 １ 行政運営について （１）
大型プロジェクト推進と今後の行政運営について （２）
行政組織再編の効果と課題について ２
夏油高原リゾート開発について （１）
ブルーゾーン整備の考え方について （２）
スキー場オープンによる波及効果とこれからの課題について （３） イベントの創出について （４）
夏油国民保養温泉の運営について ⑧ １番 高橋 元君 １ 除雪対策について （１） 除雪体制は万全か。 （２） 除雪の出動指令体制は十分機能しているか。 （３） 「除雪苦情110番」の窓口設置と除雪体制の拡充をすべきではないか。 ２
テレトピア構想の推進について （１） 構想の推進のための年次計画を明確にせよ。 （２） 構想推進の財源確保は万全か。 ３ 屋外施設のトイレ整備について （１）
学校屋外運動場にトイレの設置が少ないが、整備する考えはないか。 （２） 公園、広場のトイレ改修と整備を早急に進める必要があると思うがどうか。 ⑨ ６番 金田ハルノ君 １
環境公害フロンガスの回収について （１） 基本的考え方と方向性について （２） 市内から廃棄される冷蔵庫の量と、その処理について （３） 回収業者や県との連絡協調について ２ 市の各種審議会等における女性委員の選任促進について （１） 選任促進についての具体的な取り組みについて （２） 選任促進要綱の策定と担当部署の明確化について ３ 寡婦及び父子家庭に対する医療費助成について ⑩ ４番 三浦悟郎君 １ 国民年金について ２ 少子化対策について （１） 子育てに優しい環境づくりについて （２）
乳幼児医療費無料化拡大について ⑪ ２番 鈴木健二郎君 １ 住民のくらし中心のまちづくりと予算編成について （１） 福祉、教育後退のない予算編成を。 （２） 「外来型」ではなく地元業者や商業、農業が潤うまちづくりをどうするか。 ２ 子どもの読書離れと環境整備、読書指導について （１） 学校図書室と司書教諭の配置などはどうなっているか。 （２） 市立図書館における読書推進などの事業はどうなっているか。 ⑫ 24番 柏葉 明君 １ 村山内閣の政治姿勢と地方政治について （１） 村山内閣の
消費税率引き上げ、米の自由化などが地方政治と住民に「やさしい政治」だと評価できると考えるか。 （２） 政治家の公約は守るように努力するべきものだと考えるがどうか。 ２ 三市町村合併の効果と来年度予算編成方針について （１） 行政運営の効率化が福祉、生活環境などにどう振り向けられたか。 （２） 合併以前より高度なサービスが可能となったか。 （３） 来年度予算は合併効果が現れる予算となるか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 高橋 元君 ２番 鈴木健二郎君 ３番 高橋孝二君 ４番 三浦悟郎君 ５番 高橋賢一君 ６番 金田ハルノ君 ７番 小原健二君 ８番 小松久孝君 ９番 及川洋一君 10番 高橋 功君 11番 多田 司君 12番 藤枝孝男君 13番 高橋義麿君 14番 渡辺紘司君 15番 伊藤隆夫君 16番 及川淳平君 17番 菅原行徳君 18番 浅田哲心君 19番 菊池基行君 20番 高橋徳蔵君 21番 小沢幸三郎君 22番 上野亮平君 24番 柏葉 明君 25番 鈴木健策君 27番 舘川 毅君 28番 伊藤輝雄君 29番 高橋一夫君 30番 高橋賢輔君 31番 小原健成君 32番 柏葉省一郎君 33番 田鎖助治君 34番 原田敬三君 36番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） 23番 八重樫眞純君 26番 平野牧郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 滝澤良徳君 事務局次長 千田安雄君 副主幹 高橋 斎君 議事調査係長 平野直志君 兼庶務係長 主任 八重樫富子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 斎藤政憲君 助役 鈴木清紀君 収入役 菊池秀雄君 企画調整部長 小原善隆君 財政部長 山中丕之君 保健福祉部長 中舘久二君 農林部長 及川文雄君 商工部長 真山 峻君 建設部長 高橋 茂君 和賀支所長 平野好玲君 江釣子支所長 伊藤 巖君 教育委員会 水道部長 堀内三郎君 高橋忠孝君 委員長 教育長 成瀬延晴君 教育次長 下屋敷勝哉君 選挙管理 千田長三君 監査委員 横山耕造君
委員会委員長 農業委員会 企画調整部 千葉孝雄君 高橋正夫君 会長 企画課長 企画調整部 及川義也君
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時03分 開議
○議長（
昆野市右ェ門君） ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第11号の３によって進めます。
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○議長（
昆野市右ェ門君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。 ８番小松久孝君。 （８番 小松久孝君 登壇）
◆８番（小松久孝君） 私は、さきに通告いたしておりました２件につきまして順次御質問を申し上げます。 なお、このことについては、昨日、17番議員及び７番議員にもありましたが、初めに行政運営についてお伺いいたします。 先ごろ東洋経済新報社が発行した
地域経済総覧1995年版によれば、北上市の1994年の成長力が、全国664市の中で第15位にランクされたとしております。11月22日付岩手日日の報道では第14位としておりましたが、その後確認いたしましたところ、第15位が正しいということでありましたので、あえてそのように言わせていただきたいと思います。 御承知のように、成長力とは、人口１人当たりの所得、
工業製品出荷額、小売業、販売額など、11指標の過去５年間の増減率を全国100として換算し、総合的に係数化したものであるとのことです。それによりますと、東北地方で上位20傑に入ったのは北上市だけで、前年の17位からさらに２市を抜き、北東北では最も活力のある都市と評価されております。全国の上位にランクされているのは、大都市近郊のベッドタウンとして発展しているいわゆる衛星都市がほとんどなのでありますが、田園都市の北上市は、そうしたことからも異例のことであると注目を浴びているとのことです。今後も、相次ぐ
大型プロジェクト事業への取り組みにより、都市機能が一層充実されるものと見込まれ、成長力の先行きは明るい見通しだとしております。市民の一人として、大変誇りに思うものであります。 そこで私は、こうした成長の可能性を含んだ当市の今後の行政運営について、市長の御所見をお伺いするものであります。特に、今年度は
インターハイ関連事業や
北上中部地方拠点都市指定に伴う
産業業務団地整備、そして市街地再開発事業など
大型プロジェクト事業の実質的なスタートとなりましたが、来年度以降もこれらに伴う多額な財源を要することは必至な状況にあります。 一方、歳入面では、長引く不況や円高など不安定な経済情勢を反映し、市税や地方交付税の伸びが期待薄のため、厳しい財政運営が続くものと予測されます。概算の予測でよろしいのでありますが、平成６年度決算見込みにおける公債費比率、
自主財源比率など、主要財政指標及び市税、地方交付税など、財源確保の見通しをどのようにとらえているのかお伺いいたします。 21世紀を目指した魅力あるまちづくりのためには、
大型プロジェクトなど主要事業の推進はもちろん大切でありますが、そのことによって、道路整備や下水処理対策など住民に身近な生活関連事業が滞ることがあっては、住民の不満は募ることになると思われます。北上市の成長力全国第15位は、北上市民の多くがともに実感できるものとなったとき、初めて本当の意味での評価に結びついていくのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 なお、
大型プロジェクト事業推進に当たっては、
岩手中部地区はもちろん、胆江地区を含む広域的な連携が不可欠な要素となると考えます。当議会においても、県南４市議会を初め隣接の花巻市、金ヶ崎町議会とは独自に毎年交流を図るなど、積極的に対応してきているところであります。行政当局としても、岩手中部・胆江両
地区広域市町村圏の全市町村で構成する
北上中部地区開発整備促進協議会が昨年設置され、今年度内には
地域開発整備構想を策定する運びとなっていると聞きます。当市は、申し上げるまでもなく、両県域の中心的位置にありますし、今後の行政推進の上からも積極的に関与し、大いにリーダーシップを発揮しながらその使命を果たしていくべきと考えます。この際、広域合併への取り組みを含め、市長の決意のほどをお伺いいたします。 また、行政改革の一環として取り組まれた
行政組織再編を実施して１年近くなろうとしておりますが、その現況と課題についてお伺いいたします。特に、農林部門の独立と和賀庁舎への農地林務課の配置については議論の多かったところでありましたが、行政推進上や
住民サービスの面から現況をどう把握されているのか。新庁舎の建設時期との関連もあるとは思いますが、当面は、現在あるそれぞれの庁舎を可能な限り効率的に活用していくことは当然のことと考えます。昨年、12月定例会における市長の御答弁では、分庁舎方式については、
住民サービスを前提に一部取り入れるという現実的な対応をしたいとしてきましたが、その考え方に変わりはないのか。新庁舎完成までの間の本所・支所機能のあり方と、その有効活用について改めて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
夏油高原リゾート開発についてお伺いいたします。 なお、質問事項の（１）と（２）の順番を変えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 北上市では、既に本年４月、観光ニーズの変化や観光を取り巻く環境の変化に対応し、本市における将来的な観光を展望した
観光開発基本計画を策定したところであります。その中で、
夏油高原リゾート開発についても、市が事業の中心となって取り組む
プロジェクトについて、中長期的に具体化されることになっております。市民とともにその早期実現を期待するものであります。既に、
夏油高原スキー場やゴルフ場の本格オープンにより観光客が急増しており、シーズンにもなりますとその周辺はさま変わりしてきておりますが、現段階での地域経済への波及効果はどのように見込んでいるのか。なお、当面している課題はないのかお伺いいたします。特に、地場産品の利用状況や今後の対応はどう考えているのか。地元雇用の状況やこれからの見込みはどうなのか。さらに、昨年は
スキー場周辺における積雪時のスリップ事故などが多発し、利用者からの苦情も多かったと聞きましたが、
交通安全対策などについては万全なのかお伺いいたします。 さて、入畑ダム周辺を中心としたいわゆる
ブルーゾーン整備については、第三セクターによる取り組みとして計画されておりますが、申し上げるまでもなく、周辺一帯の恵まれた自然環境を生かした整備が望まれるところであります。例えば、
ブルーゾーンの中核となる施設として、
オートキャンプ場の整備を図りたいとしておりますが、
オートキャンプ場については全国各地に乱立ぎみの面もあり、多くの課題も指摘されているところと聞きます。そうしたことも踏まえ、
ブルーゾーンの整備につきましては、市としても大いにかかわりを持ちながら、場合によっては事業の見直しを含め進められるべきものと思いますが、
ブルーゾーン整備計画の実施に当たりどのような考えで取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 さらに、本市のイベントについてでありますが、計画によりますと春はきたかみさくらまつり、夏は北上・みちのく芸能まつり、秋は夏油高原紅葉まつり、冬は鬼をテーマとした
鬼ッズフェスティバルと、目玉となるイベントをそれぞれの季節に合わせて設定するとしています。この際、
夏油高原一帯をメーンとした新たな大イベントを創出してはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、栗駒国定公園にあって、ブナの原生林に包まれた夏油温泉については、夏油川の渓谷沿いに温泉が湧出し、天然の露天ぶろが点在する秘湯として全国的に知られ、多くの方々から通年営業が望まれているところでありますが、
観光開発計画によりますと、地形条件、積雪量を考えればほとんど不可能とし、古びた建物は情緒ある秘湯イメージを醸し出してはいるが、近年は老朽化が目立ち始めているほか、排水処理や
アクセス道路などの問題があり、それらの対策が求められているとしております。 そこで、お伺いいたしますが、平成４年４月から、市の直営による事業運営をしてまいっている
夏油国民保養温泉事業につきまして、直営後現在までの経営状況は以前に比べどうなっているのか、また、現状における課題についてお伺いいたします。 なお、今後の運営については、昨日の御答弁で民間譲渡との方向を示されました。全国的には委託のケースが多いと聞きますが、譲渡に至った経過と今後のスケジュールなどについてお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
小松久孝議員の御質問にお答えいたします。 まず、現時点における平成６年度
一般会計決算見込みについて申し上げます。 主な財政指標では、公債費比率は14.9％、起債制限比率12.1％、
債務負担行為比率５％程度になる見込みであります。 次に市税でありますが、市民税のうち、個人分については特別減税による減額補正をいたしましたが、現予算計上額を確保できる見込みであります。また、景気の低迷から、心配されております法人分についても、当初予算計上額の９億8,000万円相当額は確保できるというふうに考えております。 固定資産税では、家屋の新増改築による建築物の増加から、現計予算額をある程度上回るのではないかというふうに見込んでおります。 その他の税については、多少の増減があるものの、総体的には予算計上額は確保できるものと考えております。 次に、地方交付税についてでありますが、普通交付税は85億2,006万余円で確定しており、特別交付税は平成５年度交付実績程度を期待しているところであります。 次に、行政運営についてお答えいたします。 今年度発行された
地域経済総覧において、本市の成長力は全国15位、東北地方で１位ということになっております。また、民力度は前年度の346位から233位になっておりまして、県内では１位ということであります。これらの指標で全体をはかる物差しということにはなりませんが、三市町村合併後の人口増加や産業集積などを見ると、ある程度その成果が裏づけられたという感じであります。今後、さらに都市機能の充実を図るとともに、生活環境の整備を進め、基本構想に定める水と緑豊かな文化と技術の交流都市を実現していくことが、市民の期待にこたえることであると考えております。 また、住民の生活圏の拡大や経済活動の広域化などについてでありますが、広域的な行政のニーズが増大してきておりますし、さらに最近は地方分権の受け皿としてもその役割はますます重要になってきております。 このような状況の中で、
地方拠点都市地域の指定を契機に、
岩手中部地区と胆江地区の２つの広域圏の13市町村が協議会を設置して将来構想の策定に取り組んでいるところでありますし、また、人材育成や教養文化活動などのソフト事業を共同で行うための
ふるさと市町村圏基金を造成することについて、関係市町村と協議をしているところであります。 このように、
地方拠点都市地域から外れた町村を含めての２つの広域圏が一体となって取り組みをしておるというのは、全国的にも新しい試みとして注目されているところであります。これは、特に合併を意識したものではありませんけれども、このような広域的な地域づくりの取り組みということは、非常に大事なことであるというふうに考えております。 次に、
行政組織再編の効果と課題についてでありますが、本年４月に、部の再編を含む大幅な機構改革を実施したところでありますが、特に農林部門の独立については、一般的に部を細分化することは部長が所掌する事務を把握しやすくなる反面、行政のセクト化や組織の肥大化を招くことが弊害として指摘されているところであります。農地林務課の和賀庁舎への配置については、農政課を初め本庁各部課との連絡調整など、相互に連携をとりながら適切な事務の執行に努めているところでありますので、特に問題はないというふうに考えております。
住民サービスの面では、本庁の農政課が窓口になってできる限り対応しておりますし、今後も住民の御理解と御協力をいただきながら、サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、本庁・支所機能のあり方とその有効活用についてでありますが、現在は合併協定に基づいて支所方式を基本に
一部分庁舎方式を取り入れておりますが、部内の事務の効率化を図るため、今後とも十分な検討が必要であると考えております。 なお、平成７年度は合併５年度という一つの節目を迎えることになりますので、これまでの実績を検証した上で、
住民サービスの向上、事務の効率化、庁舎の有効利用の３点を基本に、組織全体の見直しを行うことといたしております。 次に、
夏油高原リゾート開発について申し上げます。
総合保養地域整備法に準じた県版リゾートとしての開発を進めてまいりました
夏油高原リゾート開発は、昨年の
夏油高原スキー場のオープンにより、本格的に展開されているという状況であります。
夏油高原スキー場は、オープン当初から従業員の地元雇用と
センター内店舗のほとんどを地元業者による直営とするほか、
特産品販売コーナーを設置されるなど、地域主導の営業により地場産品の普及と販路の拡大に努めているところであります。また、スキー客による市内宿泊施設の利用の促進、経営全体に係る税収の確保など、地域経済への波及効果は既に出ております。 また、当面の課題であります
市道岩沢夏油温泉線の未改良部分の整備につきましては、現在、関係機関の協力を得ながら改良を進めていくということにいたしております。
交通安全対策につきましては、新夏油橋付近に駐車場を整備し、シャトルバスの無料運行あるいは
アクセス道路への待避所の設置、街路灯の照度のアップ－－明るさの
アップ－－除雪体制の強化など、利便性を考慮しながら対策を講じております。 次に、
ブルーゾーンの整備についてでありますが、入畑ダム周辺は湖面を生かした森と湖に親しむ
ファミリー公園として、県営事業により展望台などが整備されております。今後の整備計画は、既存施設との調和を図りながら進めていく考えでありますが、
オートキャンプ場の整備につきましては、御指摘のとおり全国各地に乱立ぎみでもありますので、管理運営面等について先進地の事例などを参考にしながら検討することとしております。いずれ、時代の趨勢に合わせて観光ニーズの変化に対応できる施設の整備を図っていく必要があると考えております。 次に、イベントの創出についてでありますが、基本的に全市的な視点に立って構成していくことが重要であると考えております。夏油高原を一帯としたイベントの創出につきましては、
夏油高原スキー場を中心として自然を生かした新たなイベントの創出を関係団体で検討されておりますので、その実現に向けて協議し支援をしていく必要があるというふうに考えております。 次に、
夏油国民保養温泉の運営について申し上げます。
国民宿舎夏油山荘は、
夏油国民保養温泉国民宿舎施設等組合の解散に伴い、当施設を市が引き継ぎ、温泉館及び給湯施設を含め直営事業として平成４年度から管理運営をしております。直営後の営業状況は、直営前の平成３年度に比較しますと営業日数はほぼ同じでありますが、利用者は宿泊、休憩とも減少しております。また、利用料収入は４年度では伸びておりますが、５年度以降は横ばいの状態であります。また、当施設は昭和44年度の建設以来24年が経過し、老朽化による利用客へのサービスの低下、改修等の投資的経費及び人件費等の高騰による一般会計からの繰入額の増加、特殊勤務による人事管理の適正化などが当面の課題となっております。 今後の運営方針としましては、物理的条件を加味しながら課題の解決とあわせ、夏油温泉の将来的発展と利用客へのサービスの向上を図ることを目的に、民間に譲渡する方向で検討を進めているところであります。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） ８番小松久孝君。
◆８番（小松久孝君） 具体的に御答弁をいただきましてありがとうございました。４点について再質問をさせていただきます。 １つは、財政見通しについてお答えがありましたが、この点は財政部長にお伺いしたいと思いますが、先ほど公債費比率が平成６年度見通しで14.9というお答えがありました。この間いただきました平成５年決算の概要によりますと、ここ３カ年を見ますとこの比率が高まってきておる。さらに、平成６年度も0.2高くなる見込みだということでございます、一例でございますが。一方、
自主財源比率は年々低下しておるという傾向でございます。それで、これら２つなら２つでもいいんですが、このピークがどの時期になると予測されておるのか。ということは、どこまで高まれば何年以降はそれ以上高まりませんよと、あるいは自主財源で言えば低くなりませんよというふうな見通しをどのようにとらえておるのか。そして、その目標に向かってどのようなことをやろうとしておるのか、その点をこれは財政部長にお聞きしたいと思います。 それから、広域合併に関して、市長からは、ただいま特に合併を意識した形での考え方ではないというふうな御答弁がありました。このことについては、私、前にも御質問申し上げておりましたが、広域合併についての必要性はただいまも市長からも述べられております。たまたまきょうの日報にも、この市町村の合併特例法の関係が載っておりまして、これは時限立法で昭和40年からやられておるということですが、見通しではもう一回延長になるのではないかということであります。やるのであれば、この延長になったときがチャンスではないかというふうな報道がなされておりますけれども、そうしたことを踏まえ、先ほども御答弁がありました行財政基盤の強化や地域の一体的な整備、そして地方分権の受け皿としての役割もあるわけでございますが、この広域合併に関しての取り組みについて改めて市長から御答弁を願いたいと思います。 それから次は、農林部門を独立して和賀庁舎に農地林務課を配置したわけですが、答弁では特に問題はないと。しかし組織全体の見直しをしていきたいというふうなことでございました。私は、この前も主張いたしましたが、この際、農林部門を和賀庁舎に全部を配置してはどうかというふうに考えるものです。それらについて、現在やってきてみて何か支障があるのか、どうしてもそうできないとすればその理由についてお聞きしたいと思います。 最後でございますが、夏油山荘の関係でございますが、譲渡した理由については今お答えがありませんでした。－－譲渡する考えだというふうな答弁でございました。だとすれば、まだはっきりしていないということかもしれませんが、私お聞きしましたところ、全国的には譲渡はかなり少ないということなようです。やる場合には、委託が多いというふうなことでございまして、譲渡しようとする理由、それについて特殊事情があると思いますので、それらについてお伺いしたいと思います。 それから、夏油山荘以外の給湯事業それから温泉館もあるわけですが、これらも一括譲渡するというふうな考え方なのか、あわせてお伺いします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 従来の岩手中部広域市町村圏それから胆江広域市町村圏、この全市町村、13市町村の協議会が持たれていろいろ協議しておりますが、この両市町村圏が一つのテーブルに着いて広域的な地域づくりの話し合いをするというのは初めてなことでありまして、私はこれは画期的な段階になってきたというふうに思っております。そういう中で、できるだけ市町村間でお互いに施設等についても役割分担をしていくというようなことが大事であると。競争もいいですけれども、皆競争によって運営等に過大な不安ということにならないように役割分担をすると、こういう話し合いも出てきておりまして、これは非常に望ましい方向であるというふうに思っております。その先に合併があるのかというあるいはそれを意識してやっているのかということになりますと、まだその段階ではないし、当面は話し合いの積み重ねが大事であるというふうに思っております。 それから、組織の再編と庁舎の活用でありますが、市内全域を見ての組織の配置ということが大事であります。同時に、今ある庁舎を有効に利用していくということも大事でありますので、この両者の兼ね合いをどう調整していくかというのが非常に大変なところでありますけれども、できるだけ市民サービスを低下させないように、むしろ向上させるように、しかも、庁舎がむだなく利用できるようにということで、組織の再編を考えてまいりたいというふうに思います。ただ、申し上げておりますように、合併後の５年間は少なくとも支所方式を踏襲していくということでありまして、その後のあり方については改めて全面的な検討をする必要があるというふうに考えております。 それから、夏油温泉の国民宿舎でありますが、やはり年々一般財源からの繰り入れが続くというのは好ましいことでありませんし、むしろ民間の発想と努力による方が、夏油温泉の全体の発展にプラスになるという考え方で、委託というよりはむしろこの際譲渡の方がベターであるということで、その方向で検討をしておるという段階であります。 なお、給湯事業と温泉館、これは市に残して管理してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 財政部長。
◎財政部長（山中丕之君） 公債費比率等は、御指摘のように年々若干ずつではありますが上昇をしておりますけれども、この公債費比率あるいは最も私どもが気をつけなければいけない起債許可制限比率等は、御承知のように分母となります標準財政規模をどうとらえるかということによってかなり違ってまいります。国の税制を初めとするいろいろな施策あるいは景気の動向等によって左右されますので、この場で断定的なことは申し上げられませんけれども、一応総合開発計画を裏づける財政計画の中では、四、五年先ぐらいがこれらの財政指標のピークになるのではないかと事務段階では予測をしておりますけれども、いずれ起債の許可制限等を受けることのないように、きのう市長からも御答弁申し上げました財源の確保であるとかあるいは緊急度による事業量の調整とか、そういった職員の創意工夫によって健全財政の範囲内での指標に抑えるよう努力していきたいと考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） ８番小松久孝君。
◆８番（小松久孝君） おおむね理解しました。３点だけ再々質問させていただきます。 最初に広域合併の関係ですが、これについては大変慎重に御答弁なされておるわけでございますが、市長はきのう、次期市政担当の意思表明もされたわけでございますが、具体的に次期市政を担当するとした場合に、この期間で、この広域合併について今よりも踏み込んでいこうという気持ちがあるのか、そこまで言えないということなのか。私はもう少し踏み込んでいっていいんじゃないかと。先ほど以来申し上げている要素からして、そうしてリーダーシップを発揮していくべきがこの当市の置かれている立場じゃないかという観点から、改めてしつこいようですが御質問いたします。 それから、農林部門を和賀庁舎に具体的に移す気はないのかということについては、明快な答弁がなかったので、移す気はないというふうに解釈すればいいかもしれませんが、このとおり和賀庁舎、江釣子庁舎あるいは本庁、距離感はほとんど合併によって交通の便もよくなりましたし、なくなってきていると思うんです。たしか前回は、農業団体からいろいろ課題が指摘されているというふうなこともあったわけですが、現在もなおそうしたことがあるのか、むしろ農林部門の行政を進めていくためには農林部門が一つになって、和賀庁舎に行けば農業関係はすべてわかるというふうにした方が、
住民サービスの面からすると私はいいんじゃないかなという素朴な感じをするわけですが、その辺について重ねてお尋ねします。 それから夏油山荘の関係ですが、そうしますと、まだはっきりはしていないわけですが譲渡の方向ですので、今は冬場ですから閉じておるわけですが、来年の操業までにはその辺がはっきりしていわゆる譲渡なら譲渡ということでやっていこうと、そういうスケジュールなのか、あわせてそうなればあそこに勤めておる職員はいいと思うんですが、臨時職員とかそうした方々の対応についてはそうした場合どのように考えていこうとするのか、その点だけ質問します。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 13市町村の協議会はこれはできるだけ実のあるものにしていかなければならないというふうに思っております。冒頭答弁申し上げましたように、今ふるさと基金の造成について検討をしております。これは両市町村圏にそれぞれ基金を設定すると、胆江の方は既にできているわけでありますので、岩手中部の方にも設定して、肩を並べてそして両市町村圏の基金相互の総合的な活用を協議すると、そういう実質的な面も含めてこの協議会を実のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。 それから、今そういう地方拠点都市の指定を踏まえての協議会と、こういうことになったわけでありますが、ことしから国土庁の指定に基づいて横断軸、要するに日本海と太平洋を結ぶ横断軸を日本列島全体で10カ所と、そういう中で横手、北上、釜石というラインもうたわれておるわけでありますが、これはラインではなくて幅を持った地域にしてもらいたいと。したがって、13市町村を含めた幅のある連携軸というものを調査で取り上げてもらうと、こういう動きもしておりますので、だんだん協議会の内容も充実してくるものと考えており、その方向に努力をさらにしてまいりたいというふうに思います。 それから、農林部門を一括して和賀庁舎へという御提案でありますが、いずれ平成７年度は現行でまいりたいと。昨年大きな改編をしたばかりでありますので、毎年というわけにはまいりませんので、平成７年度は現行でまいりたいと。そして、その後の全面的な見直しの中でどうするかということを改めて検討をいたしたいと、御意見も含めながら検討いたしたいというふうに思います。 それから、夏油山荘の民間譲渡について検討しておるわけでありますが、できるならば職員の再配置ということもありますので、年度内早い時期に結論を出す必要があるというふうに思っております。譲渡すれば、当然他の部門で職員を吸収し再配置していくと。また、臨時の方々についても、譲渡先との協議の中で継続して働けるように配慮してまいる必要があるというふうに思っております。
○議長（
昆野市右ェ門君） ８番小松久孝君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時06分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番高橋元君。 （１番 高橋 元君 登壇）
◆１番（高橋元君） 私は除雪対策、
テレトピア構想の推進並びに屋外施設のトイレ整備の３点について御質問いたします。 第１点目の除雪対策についてお伺いいたします。 質問の第１は、本格的な冬を前にして除雪体制は万全か伺うものであります。 ことしの冬は、小雪を過ぎましても暖かな日々が続き、展勝地のツツジが季節外れの花を咲かせたとの報道もあり、暖冬を思わせる毎日でありましたが、師走を迎えてこの４日から６日にかけて本格的な積雪があり、冬本番の到来に改めて除雪体制は万全なのか、市民の関心の集まるところであります。そんな中、11月上旬の新聞報道に、岩手行政監察事務所が、本年１月から３月にかけて実施した冬期間の除雪の状況について調査した内容をまとめ、県に対して改善を要望したとの報道があり、建設省岩手工事事務所や岩手県、盛岡市、花巻市らとともに、日本道路公団北上事務所、当北上市もその調査対象として挙げられておりました。この調査の結果、冬季間の歩道の除雪が県や市町村管理によって異なるほか、行政内部での調整機能が働いていない、車道の凍結防止対策が十分でないなどの改善要請が岩手県に対して行われたとありました。この要請に基づいて、県から関係各市町村に対して指導がなされたと思われますが、当北上市ではどのような指摘がありどのような対応策を検討なされておられるのか、お伺いいたします。 また、昨冬の除雪について、市民から寄せられた苦情や要望事項がどの程度あったのか、その内容と件数、本年の冬期に向けた対応策をお伺いいたします。 質問の第２は、除雪の出動指令体制は十分機能しておられるか伺うものであります。 当市は東西に広く、西部地区と東部地区では積雪の量が大きく異なります。それは、奥羽山脈の谷間を縫って国道が東西に走り、湯田町からは北上川の中で一番大きな支流の和賀川が流れており、奥羽山脈の谷間を広く、深くしていることから、この谷間を渡って日本海側からの季節風が当市に到達し、山沿いに大雪をもたらすとされております。また、風雪が強く吹き荒れるところでもあり、高速道路での大惨事もたびたび発生しております。このように、当市は地形上13市の中でもまれに見る豪雪地帯であり、加えて437キロ平方メートルの除雪体制となりますと、東西南北で気候状態もかなり異なることから、刻々と変化のある道路事情の把握とそれに対応した除雪出動は、生活道路の確保と安全通行上最も大事なことと思われます。 先ごろ冬期間の除雪を委託されている事業所に除雪の出動体制を伺いましたところ、市からの出動指令が届くと同時に即応できる体制にあり、ほっとしたこととあわせ、オペレーターの方々が24時間、事業所からの呼び出しに備えて生活をしていることを伺い、業務上とはいえ、市民の足の確保に御尽力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げるところであります。委託事業所訪問で出動体制は万全であることがわかりましたが、先ほど申し上げました地形上、出動を指令する側の体制は果たして万全であるのか少々気がかりに感じました。 そこで、降雪時の積雪状況の掌握は観測地点を設けて機器によって行っているのか、あるいは直接パトロールを行って調査されているのか、出動指令に至る体制についてお伺いいたします。さらに、除雪重点地域あるいは地区、路線の指定があるのか。その場合、ほかの地区、路線とどのように体制が異なるのかお伺いいたします。 質問の第３は、除雪苦情110番の窓口設置と除雪体制の拡充をすべきではないかと思うところでありますが、そのような考えはないのかお伺いするものであります。 私の住んでいる地域も豪雪地帯の一画にありますが、毎年除雪に対する市民からの苦情や要望が届き、もう少し気配りのある除雪をしていただけないものかと感ずる次第であります。相談で多いのは、市道の枝線の除雪や地吹雪直後の除雪であります。幹線道路は降雪時に除雪が優先されて行われますが、枝線となりますとかなり遅い時間となり、場合によっては積雪のない時期に利用していた路線が冬期間封鎖され、やむなく遠い別の道路に自動車をとめて生活をしておられる方々もあり、生活の不便さから過疎化に拍車をかけている事例もあります。また、除雪作業の手がない独居老人の自宅もあり、家事や急病の際に緊急車両も入り込めない危険な状態に、この冬も大変心配な家庭があります。除雪経費の拡大を心配する余り、それぞれの地域の特性やそこに住む個々の市民の生活状態を考慮せず、一律に一定の除雪基準のもとに除雪を行っているのではないかと懸念する次第であります。 そこで伺いますが、枝線など幹線系統除雪路線以外の路線で、市民からの除雪要望にどのように対処しておられるのでしょうか。また、12月２日号の市広報おしらせ版で、除雪についての問い合わせ先の掲載がされておりましたが、除雪の要望を受けた際に即応していただけるのかお伺いいたします。 加えまして、和賀町地域、相去地区、飯豊地区など、広範にわたり豪雪や地吹雪の常襲地域を抱えており、地域の特性も考えますと、除雪に対する要望や苦情も多いことが想定されますことから専任担当を配置すべきと考えますが、そのような考えはないのでしょうかお伺いするものであります。 この冬は、県内54市町村で構成する岩手県雪対策協議会も発足されたようであり、快適な冬を過ごせることを御期待するものであります。 次に、第２点目の
テレトピア構想の推進についてお伺いいたします。 質問の第１は、構想の推進のための年次計画について伺うものであります。 平成３年10月に、当市が郵政省の
テレトピア構想のモデル都市の指定を受けましてから３年を経過いたしましたが、この間、行政窓口サービスとしての本庁・支所間の電算オンライン化、データ通信による諸証明書の迅速な発行、ひとり暮らしの老人に安心して日常生活を送ってもらうために福祉緊急通報システムを整備し、また、中央図書館にコンピューターを導入し、図書の検索など業務の効率化が進められております。これらは、同じく
テレトピア構想の指定を受けた盛岡市や一関市、滝沢村と比較いたしましても１歩前を進んでいるように見受けられます。今後の計画として、市内のケーブルテレビに行政専用のチャンネルを確保しての地域情報の提供や、保健・医療のサービス、産業・観光の情報システム、図書館、文学館、学校及び公共施設を結ぶネットワーク化などの事業を進め、早期実現を目指すとされております。これらの事業が実現しますと、当市でも高度情報化社会にいち早く進み、日常生活や余暇、趣味、教養の分野においてより快適な市民生活が実現することから、早期の整備が待たれております。 そこでお伺いいたしますが、現在進行中のものも含め、今後に計画をしている事業とその整備の年次計画はどのようになっておられるのかお示しいただきたい。 質問の第２は、構想を推進するに当たっての財源確保について伺うものであります。 このことは余り触れたくない問題でありますが、８月末に開催された第33回臨時議会において、北上市テレトピア基本計画に基づいて、行政総合情報システムの一つである議会情報提供システムの整備にかかわる一般会計補正予算が上程をされ、審議の結果、否決されたところでありますが、このことが今後の同計画の推進に大きな影響を及ぼさなければいいがと心配するところであります。 そこでお伺いいたしますが、現在、当市では
インターハイ関連事業や地方拠点都市指定の事業、新庁舎建設など大型事業を抱えその財源確保が容易でないと思うところであり、そのような中で、テレトピア事業を進めるに当たって財源確保に腐心されておられると思いますが、計画事業の財政規模とその財源確保策について見通しをお示しいただきたい。また、さきの臨時議会での否決という事態を市長はどのように受けとめておられるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、第３点目の屋外施設のトイレの整備についてお伺いいたします。 質問の第１は、小中学校の屋外運動場にトイレの設置が少ないが、整備する考えはないのか伺います。 余暇の拡大やスポーツ人口の増加とあわせ、市内各小中学校の体育施設の開放が実施され、スポ少やスポーツサークル、地域行事などに広く利用されており、心身ともに健康な体をつくり、コミュニケーションの場ともなっておりますが、そんな中で、利用者だけではなく市民から苦情、要望として出されておりますことに、小中学校の屋外運動場にトイレの設置が少ないということであります。学校行事の運動会は、校舎のトイレを利用できるわけでありまして差しさわりありませんが、それ以外では校舎や体育館にかぎがかかっており、利用するにもできない状況にあります。男性は物陰で済ますことになりますけれども、女性はそうはなかなかいきません。このことは、その立場にならないと苦しみというか耐えがたいものを想像しかねるわけであります。このまま放置をしていきますと、各種行事やスポーツの場から女性を締め出しかねない心配があり、早急な整備が必要であると思うところであります。この問題指摘は、昭和62年６月開催の旧北上市第275回定例市議会や平成５年９月開催の新市第24回定例市議会でも取り上げられておりますが、いまだに大きな改善が見られない現状にあります。 そこでお伺いいたしますが、この間にどの程度改善されたのか、今後どのように整備をしていこうと計画されておられるのか、その考えを伺うものであります。 質問の第２は、公園、広場のトイレ改修と整備を早急に進める必要があると思われますが、そのような考えはないのか伺います。 日本さくらの会さくらの名所百選や建設省ふれあい並木道30選に選ばれた展勝地、市街地に隣接して森と堤の自然豊かな大堤公園、和賀川の清流と広い芝生の広場の和賀川ふれあい広場は、市民の憩いの場所とともに年々市民以外の方々の利用がふえてきており、開かれたあるいは足を運んでみたいとのイメージが生まれてきつつあることは、観光行政上からも好ましい方向にあると思われます。しかし、人が大勢集まれば休憩所や売店が欲しい、ごみがたくさん出る、トイレ等も整備拡充しなければならないなど、新たな問題が生じてまいります。休憩所や売店、ごみ問題は後の論議といたしまして、時間の経過とともに催す生理的な現象の処理について市の姿勢を伺うものであります。 この種の問題は生命を維持するために重要なことでありますが、余り長時間お話ししますと違いに不快に感じますので、端的に申し上げます。 市内外の多くの人々の訪れる場所の中で、展勝地児童公園のトイレは男女共同で、非水洗、暗い、狭い、数が少ない。大堤公園も同様、和賀川ふれあい広場は、トイレの壁を植栽で代用しており開放的でよいが、植栽がまばらで利用者も通行する人も心が落ちつかないなどの問題点があり、利用する側に立った改修や整備が望まれるところであります。当市を訪れた人や利用する市民に、感動を与えるような公衆トイレに改修整備をすべきであると思いますが、そのような考えや計画はないのか伺うものであります。 今年度、産業経済常任委員会で視察をした鳥取県倉吉市では、公衆トイレではなく公共トイレとして位置づけ、国の補助事業を導入しながら市内15カ所にトイレを整備し、まちや周囲の景観に合わせたトイレとしたほか、小児用トイレとベビーベッド、着がえコーナーが備えられている女性用トイレや１階に待合所と公衆電話があり、２階には多目的ルームを設けたトイレなど、ただ用を済ませる場所から市民の憩いの場所へと、取り組みの転換を進めている自治体があります。魅力あるまちづくりの一環として、当市でも同様な取り組みが行われることを希望し、私の質問といたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋元議員の御質問にお答えいたします。 まず除雪対策についてでありますが、市民生活に影響の大きいバス路線を初め、通勤通学等の主要路線を除雪路線として、冬期間における道路交通の確保を図るため除雪計画書を作成して、積雪量等の状況により緊急確保路線を最優先に道路の交通確保に迅速かつ適切なる体制を確立しているところであります。 除雪対象延長は、市道延長の約46％に当たる846キロメートルで、これらの除雪に当たっては、積雪10センチを出動基準として出動体制をとっておりますが、降雪時には担当職員が交代制をとり、早朝２時30分ごろから積雪状況を的確に把握し、効率的な除雪作業を実施するために、主要幹線道路を中心にパトロールを実施して出動命令を出しております。 バス路線及び幹線道路の除雪は、原則として午前７時30分までに１車線以上確保することに努め、一般道路については、地区ごとに除雪順位を定め除雪をしているところであります。 次に、除雪苦情110番の窓口設置についてでありますが、御案内のとおり、毎年市民に冬季の除雪作業に入る前に市の広報おしらせ版において、除雪についての御協力と除雪に関する問い合わせ担当課並びに電話番号等を周知しているところであります。そのほか、住民からの除雪に対しての要望等は状況を判断して対応しておりますし、また、担当職員を配置して除雪対策に万全を期しているところであります。 次に、
テレトピア構想の推進について申し上げます。 テレトピア基本計画では、６つのシステムを計画しておりますが、このうち行政窓口サービスシステムについては平成４年４月から、福祉緊急通報システムについては平成５年４月からそれぞれ運用を開始しております。また、図書館・文学館ネットワークシステムについては、第一段階として中央図書館にコンピューターシステムを導入したところであり、今後は、分館のコンピューター化を図りながら公共施設とのネットワーク化を検討してまいります。 地域情報提供システムについては、ケーブルテレビに専用チャンネルを確保して、行政情報や生涯学習、地域イベント情報などを提供することとしておりますが、市内の情報格差の是正を図る上から、視聴エリアの拡張をあわせて推進する必要があると考えております。 健康保健医療システムと観光産業情報システムについては、システムの内容を検討する中で実施時期を明確にしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、現段階で実施年度を明確にするところまではいっておりませんが、条件の整い次第、逐次、実施をしてまいりたいと考えております。 市内の情報格差の是正のためには、
テレトピア構想を推進することは重要な課題でありますが、しかし、ケーブルテレビの視聴エリアを市内全域に拡張するためには多額の事業費となることから、事業者の経営の安定を図るとともに、国の支援策の誘導を図る必要があると考えております。特に、国においてはマルチメディア時代の到来に備え、光ファイバー網の整備が必至とされており、ケーブルテレビ事業者に対する支援策として無利子融資や補助制度などが検討されておるようでありますので、これらの活用を図りながら整備を促進してまいりたいと考えております。また、議会情報提供システムの整備については、結果的には予算措置の説明が不十分であったと反省しております。しかしながら、市民の期待が大きいことから、今後、議会と十分協議をさせてまいりたいと考えております。 次に、公園広場のトイレの改修整備について申し上げます。 本市の公園緑地は現在47カ所に設置しておりますが、その中でも展勝地公園、大堤公園及び和賀川ふれあい広場は、規模も大きく多くの市民から利用されております。これらの公園の中で、展勝地公園及び大堤公園のトイレにおいては、建築してから相当の年数が経過しており、また、身障者用がなかったことから年次的に改築することとしております。展勝地公園は平成５年度に１カ所改築しましたが、本年度中に３カ所改築する予定であります。大堤公園は、平成７年度に３カ所改築する計画で進めております。また、和賀川ふれあい広場においては本年度に身障者用の２カ所を整備しましたが、現在設置されておるものにおいても、利用者の不便を解消するように整備をしたいという考えでございます。 その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 小中学校の屋外運動場のトイレの設置にかかわる御質問にお答えをいたします。 第１点目の、昭和62年以来７年余りの間にどの程度改善されたかということでございますが、小学校につきましては和賀小学校ほか２校、中学校につきましては、上野中学校及び北上中学校の２校について整備をいたしております。 なお、現在、市内小中学校30校中、屋外トイレとして単独で整備をしております学校は９校ですが、体育館、プール等の施設に設置されているもので屋外トイレとして使用できるものを含めますと、黒沢尻東小学校ほか19校となっております。 第２点目の今後の整備についてでありますが、その必要性については十分承知をいたしておりますので、今後とも計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在10校ほどが不便を来している状況にありますので、学校内の他の施設に設置されているトイレが屋外トイレとして使用できないかどうか、さらに調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。 （建設部長 高橋 茂君 登壇）
◎建設部長（高橋茂君） 私から、本年２月18日に岩手行政監察事務所が調査いたしました内容とその結果についてでございますが、内容については歩道の除雪状況、それから凍結防止対策の実施状況、そして東北自動車道の通行どめ等の情報提供が適切に行われているかということであったわけですが、この結果について、道路公団と県、盛岡市に改善意見が出されたところでありますが、本市には特に指摘事項がなかったところでございます。ただ、全般的に平成元年の12月に、国、県、市町村が冬期間の歩行者を確保するために雪道計画策定協議会が設置されたところでございますが、設置された元年に１回だけ開催されておるので、その機能が果たされていないということで全県的に活用されるよう意見が出されたところであります。しかし、市としては、11月29日に発足した岩手県雪対策協議会の中で雪対策を推進する考えであります。 次に、昨年の除雪に対する苦情、要望事項についてでございますが、本庁が約30件、和賀支所10件、江釣子支所６件、あわせて46件があったところでございます。その内容は、先ほど質問されておりますように枝線の除雪の要望、そして特に除雪された後の苦情ということで、自宅前に雪が置いてあるというようなことが非常に多かったということでございます。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） １番高橋元君。
◆１番（高橋元君） それぞれ御回答ありがとうございました。何点かについて再質問をいたします。 除雪の委託業者への出動指令体制ということについてでありますが、降雪時には２時半ごろから担当者の方が出勤をされて主要幹線のパトロール等をやられていると、こういうお話を伺いました。主要幹線という意味では大変私はいいなと、ありがたいなと、このように思っておりますが、いろいろ春先になりますと交通量の調査なんかやっておられるわけでありますが、時間とともに通行する、車両あるいは市道でも通勤路線として非常に交通量の多い路線があるわけでありまして、そういう路線、特に当市は工業都市というような位置づけがありまして、３交代勤務をしている職場もかなりふえておるわけであります。そういった意味で、２時半からというのが果たしていい時間帯なのかどうか、降雪時にはやはりもう少しきめ細かな積雪量の調査、そしてまたその通勤道路の確保、こういったものが非常に重要ではないかというふうに思っております。 私の経験でも、滑田地区の渋田というところから新平の路線で30分ぐらい地吹雪で、双方向車が立ち往生して全く動けないと、そういう事態も経験した経緯がございます。そういう通勤車両も非常に多い路線の中で、たくさん除雪をしなきゃならない路線があると思いますけれども、交通量の調査が生かされているのかどうか、その辺が大変心配されるところでありますので、その辺を１点、交通量とあわせた調査をされているのかどうか、パトロールされているのかどうかひとつお伺いいたします。 それから、おしらせ版で市長からただいま答弁いただきました除雪についての問い合わせということで、本庁は土木課、和賀支所は建設課、江釣子支所は産業建設課ということで記載がされております。市民にＰＲがされておりますが、やはり専門の担当者というかこの方というふうなことで、あわせて掲載していただければより話をしやすいし、また、その担当者ということで位置づけがありますと、その方も責任を持ってやっていただけるのではないかと、そんな思いもしているところでございます。ぜひそういう体制をとれないのかどうか、あわせてお願いしたい。 それから、独居老人の老人宅の除雪ということで余りお答えがなかったような感じがしますが、独居老人の自宅にはホームヘルパーの方も行っているところもあると思いますが、そういうところの除雪を市としてどのように考えていくのか、地域で相互扶助でやりなさいと、こういうことなのか、それともここまでは市がやってあとは皆さんでお願いしたいと、こういう地域的な取り組みなのか、もう少しその辺を考えていかないと、どんどん農村部はこの独居老人がふえてきておりますので、どうしてもたくさん雪が降りますと自分の手では除雪できない、先ほど申し上げた緊急車両もすぐには入ってこれないと、そういう状況がありますので、その辺の対応策を検討していただきたいと、こういうお伺いをしたわけですので、その辺の御回答をお願いしたいと思います。 それから、
テレトピア構想についてでありますが、
テレトピア構想の大きな柱としては、ケーブルテレビだと思います。昨日の15番議員の質問の中でも、市としての取り組み姿勢というかそういうものが回答されておりました。全市的な計画、ネットワーク化を目指すんだと、こういうことであります。国の支援策が決まってくるのももう少し先だと、こういうことでありますが、しからばいつごろまで現状のままでいかなきゃならないのか、拡張していくにはお金がかかるんだと、現状ではできないと、こういうことでありますので、その間希望する方もたくさんおるわけで、別な次善の策というものが果たして検討されておられないのかどうか、その辺を１点お伺いしたい。 それから、ケーブルテレビでは非常に興味あるきのうの回答でありましたが、広域的な動きがあるということでありました。これは一つには、当市では２つのケーブルテレビがありますので、この２つの合弁というかその方向が一つあると思いますし、さらにはもう少し拡大しますと花巻にもケーブルテレビがありますから、花巻、北上間の合弁とか、あるいは市長が最近声を大きくして申されている胆江圏を含めた中部圏のケーブルテレビというふうなことを想定しているのか、この広域的な取り組みというのはどのような方向にいこうとしているのか、その辺のお考えをお示しいただきたいと、このように思っております。 それから、トイレの問題でありますが、先ごろ開校しました黒岩小学校、大変立派な屋外トイレができておりまして、ああいう形のトイレが可能な限り全小中学校に設置となれば大変すばらしいと、このように思っております。しかしながら、同じ最近できた学校の中でも、口内小学校には校舎だけというふうな感じが私の目では受けたわけであります。そこで心配なのは、今度の東陵中学校にも果たして屋外トイレが設置となるのかどうかであります。今後、老朽校舎を改築していくわけでありますので、それとあわせてそういう屋外トイレというものを建設費の中に盛り込んでいくべきだと、このように思っておりますが、その辺はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 それから、市長の答弁の中で、公園広場のトイレの改修の関係で、非常に早いテンポで改修していただけると、こういう御回答をいただきました。非常に期待を持って推移を見守っていきたいと思います。 その中で、私は鳥取県の倉吉市のトイレの紹介をしましたけれども、先ほども申し上げたとおり、ただ用を済ませる場所というところ、臭い、汚いというところと、そういうイメージを脱却して、せっかく人が集まるわけですから、その施設をどういう形で活用するかというところまでもう既に進んでおりまして、当市でもその広場に合ったあるいは景観に合ったトイレをつくられておりますけれども、形から機能から、それらをどのような整備をしていく方針なのか、もう一歩突っ込んで御回答をいただきたいと、このように思っております。 それから、和賀川ふれあい広場はペタンク大会とかいろんな形で利用されておりますけれども、現在のトイレの数は足りないので、現実には橋の下に行ったり、和賀川沿いに行ったりして用を済ませている方もたくさんおりますので、やはりもう少し充実すべきではないかというふうに思っております。 以上、ひとつ前向きな御回答をお願いしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） ケーブルテレビにつきまして、最近は数市町村にまたがるエリアにするところがふえておりまして、東北でも米沢市を中心とした周辺、あるいは青森を中心とした周辺の都市との連携共同という情勢が出てきておりますので、これは今後の方向であろうかというふうに思っております。御指摘にありましたように、北上市、花巻市、あるいはさらにそれ以上のエリアについて、協力あるいは合同というようなことも検討課題になり得るというふうに思っております。 それから、全市にわたるネットワークの整備でありますが、多額の費用がかかりますし、それから今後のマルチメディアとしては双方向のＣＡＴＶということになりますので、二重投資にならないようにするためには、やはりもう少し国の制度を見きわめることも大事だというふうに思っております。いつまでということはまだ明言できませんが、できるだけ国の考え方を引き出していきたいというふうに思っております。 それから、トイレの整備は、御指摘のように暗くて悪臭が立ち込めておるというトイレでなく、明るいトイレにすべきだと。これは市内に数年前につくったトイレの経験から言いましても、明るくスマートなトイレにすると壊したり汚したりしないと、そういうものだということもわかっておりますので、御指摘のように、明るい快適なトイレにするように今後は努力すべきだというふうに思っております。 その他につきましては、担当部長から答弁させます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋茂君） それでは、除雪対策についてでございますけれども、交通量等の調査を実施されておる夏場等のことも考慮しながら除雪しているかというふうなことでございますが、いずれ工業団地等に通じる路線については、それらを考慮しながら除雪をしておるところでございます。 それから、２つ目は専門の職員を広報等でお知らせしてはということでございますが、今、除雪計画を立てておるわけですが、それぞれ本庁においては土木課長を本部長、それから和賀支所においては建設課長を本部長、それから江釣子支所においては産業建設課長をそれぞれ本部長ということで除雪体制をとっておるところでございまして、これらについては今後の検討にさせていただきたいと、このように考えております。 それから３つ目ですが、独居老人等の除雪対応ということでございますが、これらについては地域の状況を見ながら判断して対応していけるものについては対応していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 平成７年度に開校されます東陵中学校につきましては、その屋外トイレを現在建設中でございます。それから、口内小学校につきましては平成７年度に考えていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） １番高橋元君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時07分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番金田ハルノさん。 （６番 金田ハルノ君 登壇）
◆６番（金田ハルノ君） 通告に従い順次御質問いたします。 初めに、
環境公害フロンガスの回収について伺います。 オゾン層が破壊されて紫外線がふえれば、皮膚がんが多くなるというシナリオは、既に現実の恐怖になりつつあります。同じ地球市民である欧米やオーストラリアなどでは、現在、天気予報のようにオゾンの量を繰り返し発表したり、紫外線の多い日には子供たちを外に出さないようにするなど、日々の生活が大きくさま変わりしております。北半球では、カナダ、イギリス、スウェーデン、ドイツ、デンマーク等の国々がオゾン層と紫外線の測定をして、市民生活に必要な情報や警報を流しております。また、南極オゾンホールに近いニュージーランドやオーストラリアの保健研究所によりますと、過去７年間で皮膚がんの数が２倍になったと発表するなど、刻一刻と深刻な事態になっていると伝えられています。 去る10月20日、ＮＨＫテレビによりますと、オゾンが破壊されている量は高緯度ほど高く、南極10％、日本では、現在北海道で５％、本州３％と報じております。オゾンの破壊は人間だけでなく、あらゆる動植物への影響は避けられなく、さらに二酸化炭素による地球温暖化の防止にも水を差すことになります。申し上げるまでもなく、このオゾン層破壊の元凶はフロンガスであり、冷媒用として冷蔵庫やエアコン等に使われているフロン12、精密部品の洗浄用に使われているフロン11など、いわゆる特定フロンと言われる物質であります。このフロンを大気中に放出しないで回収するために、ようやく県でも市でも動き出しました。県では、ことしの４月から各市町村に助成し、一般廃棄物処理センターにフロン回収機を配備し、粗大ごみとして搬入される家庭用冷蔵庫などのフロンガスを回収し保存することを始めました。北上市でもそれを受けて、清掃事業所にフロン回収機を設備し、10月から冷蔵庫のフロンガス回収を始めております。他市より半年おくれましたが、それでも１歩前進したことを評価するものであります。しかし、清掃センターによりますと、10月の実績は20日間で22台、そのうち13台から回収し９台は回収不能となっています。つまり、搬入される冷蔵庫のうち、４割が既に腐敗し、ガスが抜けていたりパイプが切られていたという実態は、環境公害フロンに対する市民の意識の低さと、今まで野放し状態であったことの恐ろしさを物語っています。今、まさにフロン回収は他人事ではなく、日々時間との闘いでもあります。フロンガスが大気中に放出されるのを防ぐために、一日も早く完全に回収する努力をしなければなりません。現在、フロン回収について法的な義務づけが確立されておらず、自治体だけの責任でないことは十分承知しておりますが、事環境の問題については、国や県の指示にとどまらず、自治体がもっと積極的に動くべきであると考えます。関係団体や回収業者及び県と十分な情報交換をし、どこがどの程度やるのか連絡協調を密にして、みんなで取り組まなければ効果がないし、その中心的役割は自治体が果たさなければならないのではないでしょうか。 フロン対策については、去る３月議会で三浦議員の質問に対して市長も検討する旨の御答弁をされておりますので、その後の経過も含めて具体的に３点お伺いいたします。 １つ目は、特定フロンを回収し、地球環境を守ることについてもっと積極姿勢を示すべきであると考えますが、市長の基本的な考え方と今後の方向性について伺います。 ２つ目、一般廃棄物として清掃事業所に搬入される冷蔵庫の量はほんの一部であると推計されますが、年間、市内で廃棄される冷蔵庫の量とその処理の仕方について、どのように把握されておられるのでしょうか。 ３つ目、フロン回収について、関係団体や回収業者及び県と連絡協調をとって進められていると思いますが、具体的にどうなっているのでしょうかお伺いいたします。 次に、市の審議会等における女性委員の選任促進について伺います。 国は91年、平成３年５月に、西暦2000年に向けての新国内行動計画を策定し、男女共同参画型社会の形成を目指すことを掲げ、政策、方針決定への参画の促進として、国の審議会等への女性委員の割合を、当時の8.2％から５年後の95年、つまり平成７年には15％にすることを具体的目標としました。また、国連は西暦2000年に向けての女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する見直し勧告において、2000年までに男女平等を達成するために、95年、つまり平成７年までに指導的地位につく女性の割合を30％までふやすことを目標として掲げています。それを踏まえて、国でもさらなる努力を傾注するとして具体的施策を示しています。男女共同参画型社会の実現を目指すためには、まず政策決定、方針決定の場において、男女均衡のある代表率によって運営されることが望ましいことは申し上げるまでもありません。そのためには、女性みずからの自己改革とともに、社会においても積極的な平等措置を講じる必要があると考えます。 女性の社会参加の問題につきましては、平成３年６月の定例議会で御質問申し上げ、市長からは、行政を進める上での基本理念として女性が男性と平等の立場で、政治、経済、社会、文化、その他あらゆる分野に参加する機会が確保されなければならないと御答弁いただき、大変前向きで崇高な理念と受けとめて敬意を表しております。また、市長は、市の審議会等への女性の登用についても、女性の新しい発想、視点を導入することが、市行政はもちろん、市民サービスの向上にもつながることから、委員の選考に当たっては積極的に女性の登用を図っていくこと、さらに具体的には、１人の委員が各種委員を兼ねている例が多いので、改善する旨の積極的、建設的な御答弁をいただき、心から期待いたしているところであります。各種審議会等の委員は、平成３年以降２回改選され、来年度は３回目の改選期を迎えます。女性委員の選任促進について、どのような改善がなされているでしょうか。 最も信憑性が高いと思われる、市が毎年４月１日付で県に報告している女性の公的活動状況等に関する調査資料によりますと、大きな改善は見当たらず、最も女性が参画しやすいと思われる図書館協議会や公民館運営審議会等では、逆に大幅に女性委員を減らしておりますし、依然として女性ゼロの委員会の数も解消されておりません。次期改選においては女性委員の空白をなくし、各委員会で、最低でも複数の選任がなければ、全体で15％達成が困難であると考えます。女性の自己改革を促す研修や講座など長期的な施策とともに、来年度の改選期に向けて、可能な委員会は委員の一部を公募するとか、また、各種女性団体協議会の各団体から数名ずつの推薦を依頼し人材確保に努めるなど、即効性のある方法も講ずる必要があると考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。また、担当部署を明確にして、審議会のみならず女性政策全般に関することを意図的、計画的に推進することによって、女性も男性と同じように輝き、活力ある心豊かな北上市が築かれるものと信じます。 来年は市長の選挙の年でもあります。市民の過半数を占める女性への熱い期待を市長の女性政策にあらわしていただきたいと願いながら、２点について伺います。 １点目は、女性委員の選任促進について、具体的に何課がどのような施策をとっているのでしょうか。 ２つ目は、選任促進のための要綱を策定し周知徹底を図るとともに、女性政策に関する担当部署を明確にして対応する必要があると考えますが、市長の女性政策に対する熱意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次は、寡婦及び父子家庭に対する医療費助成について伺います。 寡婦家庭の医療費助成については、母子及び寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子で、20歳未満の児童を扶養したことのある70歳未満の者が医療費助成の対象者であり、北上市では現在150世帯、153人が該当しております。 平成３年４月、三市町村の合併に伴い、旧江釣子村、旧和賀町などの高い給付率に合わせ、給付ゼロだった旧北上市を含む新市全域で５割給付が実施されました。所得制限は本人120万円、世帯合算200万円という中ではありましたが、当時は他市を抜いた高福祉であることに北上の評価は高まり、内外に明るいイメージとなって北上市を印象づけたことは間違いありません。関係者一同、大変喜んでおりました。しかし、それから３年経過した現在、急速に進む時代の流れとニーズの変化に伴い、現在は盛岡、釜石、遠野、江刺、久慈など、５市12町２村で５割どころか10割給付を実施し、所得制限も本人150万円、世帯合算300万円とその対象の幅を広げております。喜んでいたはずの北上市も、今では完全におくれをとってしまいました。 また、現在、北上市で99家庭が対象になる父子家庭に対して医療費助成はゼロであります。いろいろな困難を抱えている父子家庭の自立と安定のためにも、この助成制度は母子家庭同様に欠かせないものであると思います。県内では、水沢、一関、二戸、大船渡など、４市11町１村で父子家庭にも母子家庭同様、10割の医療費助成を実施しております。寡婦家庭及び父子家庭においてもその置かれている環境にかかわらず、健康で文化的な生活が保障されなければなりません。そのためには、早急に医療費助成の増額、改善を図る必要があると考えます。この件につきましては、当事者の代表であります母子福祉協会北上支部長より、去る３月議会に陳情書が提出、採択されております。市長も、県内各市の状況を参考にしながら検討する旨の御回答をされておりますが、新年度予算編成期を迎え具体的に改善する案の作成が進んでいると考えますので、その進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。 まず、フロン対策についてお答えいたします。 オゾン層の破壊を促進すると言われているフロンガス対策は、地球環境保全の観点から、各分野において大きな課題となっております。1987年９月、日本を含む31カ国とＥＣ共同体の署名で採択されたモントリオール議定書で、フロン規制の国際的な基準が定められており、地球環境に影響を与えるとされている特定フロンは1995年末までに生産全廃することを決めたほか、フロンの回収、再利用の推進が決議され、国内でも環境庁がこれらに対応する対策を検討しているところと伺っております。岩手県では、平成６年度において特定フロンの回収を促進するため、市町村及び一部事務組合が行うフロン回収設備整備に要する経費に対して補助することとなり、当市においてもこの補助を受けてことし10月からフロンの回収を実施しております。 当市としてのフロン対策については、地球規模での対策が必要とされておることから、地方自治体での対策は限りがあることであり、早期にフロン回収システムの確立やフロン代替物質の早期開発等に向けて、国及び県等に働きかけてまいりたいと思います。 次に、市内で廃棄される冷蔵庫の台数についてでありますが、北上市清掃事業所に昨年８月からことし７月までの１カ年に搬入された廃棄冷蔵庫の数は602台でありますが、それ以外の廃棄冷蔵庫は資源回収業者等に引き渡されているものと思われます。東北都市環境問題対策協議会が推計したところによりますと、当市において廃棄される冷蔵庫の台数は年間2,978台であろうと推計されております。当清掃事業所におけるフロン回収については、市内の電気商業組合北上支部加盟店及び非加盟店に説明し協力を要請しております。県に対しては、岩手県市町村清掃協議会において、国に対しては全国都市清掃会議及び東北都市環境問題対策協議会等において、フロン回収後の処理対策、業界対策等について要望をしておるところであります。 次に、市の各種審議会等における女性委員の選任促進について申し上げます。 近年、女性の社会進出に加え、女性がみずからの生き方を主体的に選択し、職業、地域活動、学習などさまざまな分野に生きがいを求める動きが強まっているものと思います。これらのことからも、各種審議会等への女性の選任促進については、人事面から企画調整部総務課が担当することとし、平成４年10月、女性の割合を20％または複数とすること、また、同一人が幾つもの委員を兼ねることは極力行わないように配慮することといたしております。その後、わずかながらも改善されてきている状況でありますが、御指摘のように、まだまだ女性委員の数をふやしていく必要があると存じております。特に、女性はその生活経験の中から市民的な視点や豊かな生活感覚を備えており、このような女性の視点、感性を政策形成や意思決定に積極的に参画していただくことにより、行政サービスの一層の向上が図られるものと考えております。 現在の機構上から申し上げますと、女性政策全般については、保健福祉部児童社会課が担当しておりますが、将来、機構全体を見直ししていく中で、独立した担当部署の設置または御提案のありました公募制あるいは要綱等を含め、女性の参画について検討してまいりたいと考えております。 次に、寡婦及び父子家庭に対する医療費助成について申し上げます。 寡婦所帯に対する医療費助成につきましては、健康保持と福祉の増進を図るために、市単独事業で医療費の一部負担金の２分の１を助成してまいっております。しかし御質問のとおり、県内及び管内の状況を見ますと、10割給付の実施や所得制限の緩和がなされているところも出てきておりますので、当市においても給付内容等についてその改善を検討しておるところでございます。 なお、父子家庭の医療費助成につきましては、今後検討してまいることといたします。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） ６番金田ハルノさん。
◆６番（金田ハルノ君） もう少し詳しく伺いたいと思いますので再質問いたします。 フロン回収の問題についてですが、フロンは冷蔵庫だけの問題ではないのですが、市が取り組み出した冷蔵庫に限ってみますと、市内から廃棄される冷蔵庫の量、先ほど2,978台と推計されるということでございましたし、昨年８月からことしの７月までに清掃事業所に運ばれた台数は602台と、私の推計とは若干違いますけれども、今の市長の申された台数で言いましても、市で処理している台数の約５倍が市内で廃棄される量になっているわけです。この冷蔵庫のフロンは、現在どの程度回収されているのでしょうか。市の清掃事業所に搬入される分はこれは回収が始まりましたからいいんですが、それのさらに数倍に及ぶ量が北上市内から冷蔵庫が廃棄されているわけです。その廃棄される冷蔵庫のフロンの回収というのは全くないのでしょうか。あるいはそのうちのこれぐらいは回収されているがという、その辺をまず第１点伺いたいと思います。 それから２つ目、同じフロンの問題ですが、３月の議会で市長は、事業者の特定フロン排出抑制のために、事業者が施設設備をする場合には県の融資制度があります。そしてその融資対象となった事業者には、市でも補助金を出すことにしていると。それを市内の事業者に対して、この制度について積極的に活用するように周知してまいりたいと御答弁されているわけですが、この制度の活用状況はどうなっているのでしょうか。 それから、女性委員の選任の問題ですけれども、平成４年10月19日付で企画調整部長から各課等の長各位に出ている文書、大変すばらしい内容で出ているわけです。各種委員等の選任状況についてというので、少しだけ申し上げますと、同一人が幾つもの委員を兼ねることは極力避けることとし、おおむね、兼ねる数は原則として４機関までとすること。委員等の構成は女性の割合をできるだけ多くすることとし、少なくとも構成割合等を委員定数の20％以上または複数とすることなど大変積極的で、私がお願いしたい中身がほとんど入っているわけですけれども、こういうすばらしい文書が各課に出ているんですが、この文書の効果、先ほど少しずつ効果が上がってきているということでしたけれども、集約して分析されたと思いますが、この留意事項に沿いかねた委員会等へはどのような対策、指導がなされたのでしょうか。それから、この文書の出どころからしても、女性政策にかかわる担当部署は企画調整部内が最適であると私も考えます。企画調整部内に他市に見られるような女性政策課、機構をいじるのが大変だったらあるいは女性対策室など今一歩進んだ、踏み込んだ政策が必要ではないかというふうに考えるわけですが、その辺についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、寡婦家庭あるいは父子家庭の医療費助成の問題ですが、新年度から10割実施の市町村はさらにふえるだろうと思います。きのう以来出ております市の発展力指数も、北上市は非常に県内はもちろん全国でも活力ある先行き明るい都市であるという、そういうことで私たち市民も誇りを持っているわけです。大変うれしいことなんです。それに見合うようにやはり福祉も進めなければならないと思います。改善を検討しているということですが、新年度からの実施について検討いただいているのか、この願いがかなえられるのがいつごろかという見通しを明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） フロンガスの対策として冷蔵庫の今の搬入状況は、先ほど申し上げましたように全体の推定量をはるかに下回るのでありますが、搬入されないものはどうなっているかということでありますが、これは把握は困難でありますけれども、他の回収業者を通じて処理されていると。それから買いかえ等の場合に、電気関係の商業者のところに回収されているというふうに思われますので、先ほど申し上げましたように、電気関係の商業者に対してはこのフロン回収に協力するように要請してもおりますので、努力してもらっておるというふうに思いますが、なお、これについてはさらに徹底をしてまいりたいというふうに思います。 それから、各種審議会等の女性委員の選任につきましては、平成４年に各課を通じて趣旨を徹底しておりますが、その結果は若干の改善はされておりますけれども、例えば同一人が数多くの委員になるというのは、かなりこれは改善されつつあるということが言えますが、全体としてはまだ不十分でございますので、その徹底を図ってまいりたいと思います。 それぞれの審議会の改選時期に当たりましては、改めてその時期ごとに担当の方に連絡をするというような周知徹底を図りたいというふうに思っております。 それから、母子家庭、父子家庭等に対する医療費の助成の増強につきましては、できるだけ早い時期にということを心がけておりますけれども、これは全体の財政事情あるいは福祉のバランス等々を考えながら決定をいたしたいというふうに思っております。
○議長（
昆野市右ェ門君） ６番金田ハルノさん。
◆６番（金田ハルノ君） 重ねて御質問する前に、先ほどの再質問の中で御質問申し上げた中での御答弁がございませんので、制度の活用状況、これひとつお願いしたいと思います。 それから、フロン回収についてもう少しお伺いしたいと思いますが、やはり冷蔵庫とかこういうのはメーカーの責任の取り方も大事であると思うわけです。幸い、11月１日から盛岡にメーカーが10社と聞いておりますが、一緒になって廃家電品適正処理協力センター岩手支部を設置したと、来年２月ごろに行政と話し合いたいと。つまり、メーカーも何とかしなきゃならないというそういう気持ちになってきていると。聞くところによると、何百億円だか金は用意しているから積極的に協力しようとする自治体に助成していきたいという、そういう考えのように聞いております。法的規制のないところですから、回収業者も回収はして破砕して出してやると、そういうことはしますけれども、採算の合わないフロンの回収についてはやはり手を出さないと、現在のところ手をつけないのが当然、採算が合わないことには手をつけていないのは当然のことだろうとは思います。そこで、むしろこういう家電商組合とか業者とか、そういう商業関係ですから、私はこのフロン回収については生活課だけでなく、商工課とタイアップして動かなければならない問題じゃないだろうかと、そういうふうに考えます。県の商工
労働部ですか、そこにもお話を伺いましたけれども、市では商工課とのタイアップがどうなっているのか、その辺の動きについてお聞かせいただきたいし、冷蔵庫１台分のフロンを抜き取るには千四、五百円かかると、１台につき。そうなってくると、大変コストの高い問題でもあるわけですから、この費用をどう分担するのか、メーカーと自治体とあるいは関係業者と、そういうこともあわせてじっくりと話し合う必要があると。その中心的な役割はやっぱり市がとっていかなきゃならない、自治体が進めていかなきゃならないことじゃないだろうかと、そんなふうに考えるわけです。幸い、メーカーも動き出しているという、そういうことでありますので、早急にフロン回収対策協議会、名称は別としても、そういう何かをつくって同じテーブルを囲んで、地球環境を守る問題についてやはりじっくり話し合う必要があると考えます。そして意識化を図っていかなきゃならないというふうに考えますが、もう一度その点についてお伺いします。 それから、女性委員の選任の問題ですが、大変御努力なさっていると思いますが、なかなか思うように進んでいないという実態があるわけです。先ほど総務課でこれを担当すると、選任の問題については。 そこでお伺いしますが、女性委員の数をふやすということには、私、先ほど申し上げましたように長期的な施策と、来年どうするのかという短期的なものと両方あると思うんです。まず長期的なものとしては、女性の自己改革に向けた研修だとか講座だとかイベントだとか、そういうものを組織しながら意識を高めていくというそういう部分と、それから、そんなこと言ったって来年に間に合わないと、今今何をやるかという部分とあると思うんです。それを女性委員の選任促進に向けたそういう取り組みも総務課がなさるのか。つまり、事務的な集計したりということだけじゃなくて、そういう対策についても総務課が担当なさるのか、そこをお伺いいたします。以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） フロン対策については、メーカーも自覚して自主的に努力を始めたということは大変これは望ましい方向でありまして、今後、大いに努力してもらいたいというふうに思います。 そこでこれとの接触の状況等、それから先ほど答弁漏れで恐縮でございましたが、助成制度の活用の状況等につきましては担当部長に答弁をいたさせます。 それから、女性委員の全体の総括は総務課で行うということにしまして、そしてそれぞれの審議会の担当のところに改選の時期等を見て、あらかじめ注意を喚起するようにさせたいというふうに思います。 各種の審議会の委員等は、推薦団体があってそこの推薦を受けてくるという例が多いのでありますが、その推薦の中に女性が全く含まれていないという場合もありますので、推薦に当たっての趣旨の徹底ということも十分これから心がけていかなければならないというふうに存じます。 それから商工関係課との連携でありますが、連携は必要であるというふうに思います。しかし、主管箇所はやはり公害全般、環境保健全般を所掌しておる保健福祉部の生活課が当たらなければならないというふうに思っております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中舘久二君） 助成制度の活用につきましては、残念ながら今のところ活用されていないのが現状でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午後１時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時52分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 再開いたします。 企画調整部長。
◎企画調整部長（小原善隆君） 女性の社会的進出に伴いまして、各種審議会等の委員への登用等も行うということになっているわけですが、企画調整部の総務課は、各種審議会それから非常勤の特別職、非常勤のホームヘルパー等々につきましては、全体的に人事面ということで企画調整部の総務課が所管するわけですが、女性の地位向上といいますか、それらを含めた女性の政策的な部分については、これは現在も保健福祉部の児童社会課で所管するということになっているわけでございまして、こういう県から求められてくる審議会等の、あるいはホームヘルパー等々含めた相談員等の女性の任用の状況等については、これは保健福祉部の児童社会課で取りまとめて報告したという経緯でございます。 長期的視点あるいは短期的な視点で今後どうするかということでございますが、平成４年の文書も発しているところでございますので、この趣旨にのっとって今後この目標によって進めていくという基本的な考え方でございまして、女性の持つ特有の細やかさ等々によって、それぞれその委員会に適するもの等々があろうかと思いますので、20％あるいは複数というふうな線でもって努力をしてまいりたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） ６番金田ハルノさんの質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時09分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番三浦悟郎君。 （４番 三浦悟郎君 登壇）
◆４番（三浦悟郎君） ことしの新語・流行語大賞には、同情するならカネをくれが選ばれたとのことであります。建前と本音を使い分ける多数の日本人に反論を与えないインパクトがあるのが評価の理由だとのことでありますが、目まぐるしく変化する社会の中で、手にとることのできない優しさよりも、身近な生活に根差した施策を求める率直な市民の立場を象徴しているようでもありますが、いかがでしょうか。 今、まさに人口の高齢化や出生率の急激な低下などの人口問題、世帯構造の変化や生活スタイルの多様化など、社会保障を取り巻く環境変化が人々の関心を集めているのであります。例えば、就業構造、産業構造が変化すれば、基礎年金の導入に見られるように年金制度の見直しが必要になりますし、国民健康保険の財政基盤の安定化が課題になります。 このように、社会保障は人々の生活に深くかかわるものですから、人々の生活環境が変われば敏感に対応していかなければなりません。また、社会保障が充実してきますと、人々の生活も大きな影響を受けます。これまでも、公的年金制度などの所得保障の充実により、老後生活などの人生設計をより明確な見通しのもとに組み立てられるようになってきました。また、保育対策などの児童の健全育成のための施策の充実は、人々の出産、育児に対する考え方を変える一大要素となります。このように、社会保障が人々の生活に影響を及ぼし、生活の変化から影響を受けつつ、一人一人の生活に一層深くかかわってくるにつれ、福祉や保健等の公的サービスの実施に当たる地方自治体のさまざまな分野での積極的な取り組みとサービスの広がりが重要であると指摘されているところであります。 そこで、以下、２項目について質問いたします。 第１項として、国民年金について質問をいたします。 民間サラリーマンが自動加入する厚生年金等と違い、個人が市区町村役場に加入を届け出なければならない国民年金は、これまでも加入漏れで無年金者となるケースが少なくないことが指摘されておりました。しかし、具体的にその実態が明らかになったことはありませんでした。 ことし８月７日までにまとまった社会保険庁の平成４年公的年金加入状況等調査結果では、全国で6,594万人の公的年金への加入すべきものに対して未加入者は347万人で、その内訳は、自営業者や学生等の第１号被保険者となるべき者の未加入が193万人で、サラリーマンの妻－専業主婦でございますが43万人、その他111万人に上ることが明らかになりました。保険料滞納や無年金となる問題のある自営業者や学生の場合、未加入についての特徴は20歳代で45.7％で、人口20万人以上の都市に住む都市居住者が56.7％を占め集中している。さらに、世帯主の子供に当たる20歳代が３割を占め、この７割が学生と見られる未就業者であることがわかりました。さらに、未加入者のうち、20歳から59歳の全国民に年金の加入が義務づけられていることを知らない人が３割近くに上り、年金制度への理解が十分でないことも明らかになりました。だれもが豊かで実りある熟年ライフを願うことは当然のことで、これを支えるべき確かな収入源は、公的年金のほかにないと言っても過言ではないでしょう。これほど熟年ライフに重要な老後保障の柱となる公的年金だけに、常日ごろから持てる年金受給権を最大限に活用し、間違っても年金で損をすることのないようにすべきであります。さらに、未加入の場合、老後の生活設計の問題はもちろんのこと、障害者となったときにも障害者年金を需給できないことになってしまうのであります。 そこで、当市における公的年金の加入、未加入の状況はどうか、まずお伺いをいたします。また、厚生年金、共済組合年金保険加入者のように、被保険者年金制度からの拠出金の納入という形で費用を負担している直接保険料を国民年金に納入する必要のない人はいいとしても、みずからの届け出がないと認めてくれない該当者は、資格取得届に始まり種別変更届、種別確認届、資格喪失届等、ライフスタイルが変わるたびに届けが要求され、日常の繁雑さと年金制度への理解不足で届け出を怠ってしまってはいないかと、現在も努力をされているところではございますか、さらに届け出の徹底と関係者との連携、年金制度の啓蒙、相談業務の強化を図る必要がないか御所見をお伺いいたします。 第２項として、少子化対策について質問いたします。 第１点として、子育てに優しい環境づくりについてであります。 今後、女性や高齢者が雇用の場に進出すれば、それだけ年金の保険料負担が低くなります。育児休業や保育施設の充実など、女性が働きやすい環境を整えることも年金制度と大いに関係があります。少子化は、子供の社会における状況が変わらざるを得ないのであります。将来必要とされるマンパワーの視点から、従来より社会性が強くなると言わざるを得ません。これまで、各家庭が自費で担ってきている社会性を、今後は社会が支援していく時代になってきているのであります。 昨日には、16番議員からもエンゼルプランについて質問があったところでありますので、できるだけ重複を避けて具体的に質問をいたします。 私は、去る３月の定例議会において少子化対策について質問をいたしたところ、当市においては、県で進めている子育てに優しい環境づくり対策指針の策定に対応しながら、積極的に検討していくとのことでありましたが、市民の保育施策への要望も多様化が指摘されております。例えば、長時間保育からフレキシブル保育まであり、さらには子育てノイローゼ対策という具合でありますが、これらの要望をどのように集約し対応を検討されているのか初めにお伺いをいたします。 次に、母親が出産や病気などで子育てに困ったとき、一時的に幼児を預かるなどする子供のショートステイ事業についてであります。 母親が第２子以降を出産するときや病気などで入院する場合、父親が乳幼児などの子育てにかかりきりになることはなかなか難しいことであり、近所に頼りにする親戚がいないというケースも多く、出生率低下の一員にもなっています。現実に、我が家でも知人の子供さんを何日か預かったことがありますが、都市化、家族構成の変化の中で、ますます要望される事業であると考えるものです。子供のショートステイ事業は国の施策として出されているのでありますが、事業の実施主体は市町村であります。 ことし行政視察で訪問した伊勢市では、社会的事由によって家庭における養育が一時的に困難となった場合児童を養育することとし、預かる期間は７日以内で日帰りも可能で、利用者には市が半額を助成する子育て支援短期モデル事業をことしから実施しております。当市においてもぜひ検討をすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目は、乳幼児医療費の無料化拡大についてであります。 乳幼児は、まだ抵抗力も弱く病気にかかりやすく、また、不幸にして不正常な状態で生まれてきた場合など大変な医療費の負担となり、生活を直撃するのであります。親とすれば、本当はもう１人か２人ぐらい子供が欲しいのだが、経済的な面からやむを得なくあきらめている人も少なくないと聞き及んでおります。乳幼児医療費助成制度といっても、当市では対象は０歳児だけに限定されている上、相当に低い所得制限の網がかぶせてあるのであります。当然のこととして、１歳児と３歳児の２人の子供さんを持っている家庭などでは医療費の助成もなく、重い負担を強いられているのであります。現制度は、乳児の死亡率の大幅な減少という点では影響と成果は非常に大きいものがありますが、少子化への対応を考えなければならない今、幼児を含めた形での改善が重要であると考えます。せめて３歳児まで制度を拡大できないものかお伺いいたします。 さらには、制度途中でやむなく所得制限が適用されたのであります。制度の趣旨と時代に即した形で所得制限枠の緩和などの検討をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 全国の自治体が実施している制度の内容には、かなりの差があります。対象年齢はもちろんのこと、山口県では歯科はむしろ３歳から６歳の間の需要が大きいとして、歯科については６歳児まで適用を広げています。所得制限にしても、児童手当の支給基準を準用しているところ、老齢福祉年金の扶養義務の基準を引用したり、さらには制限なしの自治体という具合であります。その違いは財政力の違いだけではなく、少子化、高齢化への危機感の違いがあらわれているのだと指摘されているのであります。 ふくいくと香り大輪を咲かせる菊は、人の足音を聞いて育つと言われております。次代を担う人々の育成への心ある施策の分だけ、あすへの希望が持てるのであります。重ねて市長のお考えをお伺いし、質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、当市における国民年金の加入状況について申し上げます。 加入者は平成６年10月末現在で、第１号被保険者の農業、自営業、学生など、給与所得者でない人が１万750人、それに第３号被保険者のサラリーマンの妻は7,166人で、合計１万8,366人が加入しております。未加入者につきましては、全国的に問題になっておりますが、市では20歳到達者、特に学生の加入については、公的年金の加入状況の実態調査等を行い100％の加入になっております。また、厚生年金など、公的年金からの移行者及び公的年金に未加入の者については正確には把握できないこともありますが、関係機関、関係課との連携を密にし、未加入の事実が明らかになったときは速やかに管掌通知や個別訪問などを行い、おおむね100％に近い加入状況になっております。 加入対応についてですが、市民の老後の保障としての年金需給権が得られるよう未加入者をなくすることが重要であり、市広報での周知や訪問指導あるいは月２回の年金相談、また、消費生活圏などを利用しての啓発に努めているところであります。 なお、今後におきましても、年金制度を正しく御理解をしてもらうように一層努力してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策のうち、子育てに優しい環境づくりについてお答えいたします。 保育ニーズ等の実態把握につきましては、本年８月に保育園措置家庭、一般家庭、母子・父子家庭、未婚女性等2,300人を対象として保育ニーズ等の実態調査を実施したところであります。このほど回収を終えましたが、回収率は75％となっております。今後、この調査の結果と分析作業を行い、エンゼルプラン北上版の今後の取り組みにつきまして、来年度、子育てのしやすい環境づくりはどうあればよいかを、市民各層の参加をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 多様な保育ニーズにどう対応されるのかということでありますが、来年度予定している子育てのしやすい環境づくりの検討と並行して、具体的な事業の導入についても検討してまいりたいと考えております。 また、ショートステイ事業につきましては、今年度子育て支援短期利用モデル事業として導入されたところであります。ただ、利用施設が石鳥谷町内の養護施設ということでありますので、距離的な利便性など課題もありますので、これらにつきましては来年度の検討課題としてまいりたいと考えております。 次に、
乳幼児医療費無料化拡大について申し上げます。 現在、乳児に対する助成は県単独事業による乳児医療費一部助成で実施し、対象は０歳児とし、所得制限は児童手当の所得基準を準用しておりますが、少子化傾向と将来の社会活動の低下が懸念されることから、子育てに優しい環境づくりを総合的に推進するための一環として、県は平成７年度から助成対象者を０歳児から２歳未満まで拡大し、所得制限についても緩和を図るとの方針が打ち出されておりますことから、市においてもこの方針に対応して実施をするべく検討しておるところであります。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番三浦悟郎君。
◆４番（三浦悟郎君） 市長並びに当局の考え方をお伺いしまして理解ができたところでございますが、１つだけ再質問をいたします。 乳幼児の医療費の無料化について、来年度から２歳まで拡大の方向、所得制限枠も緩和されるということでございますが、全国の都道府県並びに自治体の例を見ますと、さまざま県で打ち出している以上の内容で実施をされているところが多いわけでございまして、例えば私は非常に歯が悪くて今困っているわけですが、１歳から６歳当たりまでの間の手入れと治療が悪かったせいだというふうに考えておりまして、ぜひ歯の部分などは、先ほども申し上げましたが、６歳まで実施しているという例も多いわけでございますし、１歳から２歳では歯の治療はほとんど必要ないということですが、そういったようなものは３歳から６歳の方に繰り上げてやっていただければ非常にいいんじゃないかなというふうに考えますし、検討していただきたいものだと思いますが、それから所得制限枠でございますが、どの程度緩和されるのか今の状況ではわかりませんが、先ほども質問で取り上げたところでございますが、枠の決め方で全国的には該当者が２割になってしまうところと８割以上と、制限枠があっても８割と２割という、そういう大きなばらつきがあるわけでございまして、ぜひとも制限枠を、せめて老齢福祉年金の扶養義務の基準を準用したような、そういったようなところまで拡大をしていただけないと、市民としては非常に不満足ではないかというふうに考えるものでございます。 以上、検討をしていただきまして回答をお願いします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） ただいまの各質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中舘久二君） 乳幼児の歯科につきましては、現在３歳児の歯科検診を実施しておりまして、毎年虫歯ゼロの幼児に対しては表彰等を行っておるところでございますが、やはり３歳以降が虫歯になる確率が高いと、このように歯科医師会等からも言われておりますので、今後これらについても検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、所得制限の緩和につきましては、一応市の案といたしましては２人扶養でございますが、現在、所得金額で207万6,000円でございますけれども、これを291万1,000円に引き上げたいという考えでございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番三浦悟郎君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） ２番鈴木健二郎君。 （２番 鈴木健二郎君 登壇）
◆２番（鈴木健二郎君） 私は大きく分けまして、住民の暮らしと予算編成問題、そして子供たちの読書問題の２つについて質問いたします。 まず、福祉、教育を後退させない予算編成についてであります。 御承知のとおり、福祉、教育切り捨ての臨調行革路線が1985年以来、地方自治体に押しつけられております。岩手県におきましてもこの４年間、工藤県政のもとでこれが進められてきております。当市におきましても、北上版行政改革が推し進められているわけですが、行政改革の名のもとに、地方自治体が本来やるべき住民の命と安全を守る仕事がどんどん削られ、各種の基金がつくられ、大企業優先、ゼネコン型リゾート開発やテクノポリス計画、大規模イベント事業などに向けられている感があります。 北上市の基金は、５年度決算で見ますと総額40億円を突破し、市民１人当たりで計算しますと約４万6,000円いわゆるため込まれたことになります。この額は、３年前の1.4倍にもなっています。当市が行政改革によって推進してきたのは、新市スタート後特に事務事業の民間委託や整理縮小、民生福祉や教育委員会の再編整備、それに市施設などの使用料、手数料の見直し、市単独補助金の見直しがなされており、これらは市民サービス後退につながっていると思います。中でも、体育施設の使用料の新設と値上げ、各種手数料の値上げ、そして乳幼児や障害者、ひとり暮らし老人などへの入院給食費の補助金打ち切りはその典型例であります。先ほどの医療費助成の問題もあります。多額な基金をためて、一方ではこのように住民にとって大切な福祉、教育を削り暮らしを圧迫させていることは、市民感情として到底納得できるものではありません。これが福祉、教育後退でなく何でありましょうか。市長は、事あるごとに福祉は後退させない、教育振興を図ると言っておられますが、納得できる御説明をお願いしたいと思います。特に、福祉、教育は器をよくすることも大事でありますが、むしろソフト面の内容の充実が求められていると思います。市長は、また今年度の所信表明演述で、一人一人がゆとりと豊かさを実感できる生活大国の実現、保健・医療・福祉の充実や生活者重視の生活環境整備と再生が課題と述べられていますが、現状を見ますと市長は逆な方向を向いているように見えます。市長が言う課題達成のため、来年度の予算編成にどのように当たられるのかお考えをお示し願いたいと思います。 市民の暮らしの問題の２つ目は、地元の中小業者、商店、農業が潤うまちづくりをどう進めるかであります。しかも、外からの企業誘致や大企業、大型店に偏らない、いわゆる外来型によらないで地域経済をどう発展させるかという点であります。御承知のように、丸３年を越える戦後最悪の不況に、１ドル100円を切る異常な円高も加わって、中小企業はもとより労働者の雇用も深刻な状況であります。農家は、ことしは昨年の冷害に比べ豊作だったにもかかわらず、その表情は決して明るいものではありません。村山内閣の米自由化受け入れにより、農家は壊滅的な打撃を受けることを見通しているからであります。４年前に大店舗法が変わり、近年、全国的に大型店の地方出店が相次いでおり、当市も例外ではありません。特に、ことし春の大店舗法の新たな見直しにより、ほとんど規制がない状態になりました。大型店の進出で、地元商店街はピンチに直面しています。商工会議所調べでこの３年間、十字路商店街付近で15店の閉店があります。理由のほとんどは売上低迷、経営困難による廃業のようであります。しかも、この数は届け出のあった分だけであります。最近でも、比較的大丈夫と見られていた書店が倒産しました。このように、大型店進出の陰で、老舗である地元商店が崩れていく、こういう現象をどう見たらいいのでしょうか。地元商工業者が崩れることは地域崩壊にもつながります。地域経済の発展やまちづくりにとって、地元商工業の活性化は欠かせません。 私は、地元経済がもはや大企業や大型店に依存する時代ではなくなったこと、新たな地域経済の再生へ中小企業、商工業者こそ主役として位置づけること、そしてこれら業者と市民、労働者との交流と連携を深めて、共同の知恵を発揮するという視点が大切と思います。この立場に立って、私は次の提言をするものでありますが、市長のお考えをお伺いするものであります。 まず、地域振興とまちづくりの観点からであります。 地域経済振興ビジョンを地元商工業の活性化を軸として作成してみてはいかがでしょうか。そのための検討委員会を市当局も入って設置し、市民のアイディアなども広く反映させること。定期的な我がまちの製品交流市などを開催し、地元業者の製品展示と販売の協力、市開催のための助成を行うこと。中小工場の増改築や修繕の際の助成を行うこと。特に、商業集積地の駐車場、駐輪場対策を抜本的に着手すること。空き店舗の借入などへの助成、新たな店舗募集への積極的な支援を講ずること。商店街と農業、製造業などの生産者との提携、交流と市民、消費者との交流などへの援助。街路灯など公的性格を有する施設料金への補助を実施すること。 次に、金融対策といたしまして、銀行経由保証となっている現在の市融資方式を本来の行政あっせん融資方式に切りかえ、無担保、無保証制度を新設すること。現在の利子補給をさらに拡充すること。商工業者にとっても負担の重い国保税は引き下げ、地価公示価格の評価替えによる固定資産税の引き上げをしないこと。市が発注する公共事業や物品購入については地元業者へ優先発注をすること。大型店舗法の見直しによる大型店などの規制緩和対策については、地元商工業者が積極的に参入できる分野は大いに緩和しながらも、大企業、大型店利益偏重にならないようにすること。また、地域経済に大きな影響を与えるおそれのある場合は、大企業、大型店の地域市場への進出の制限や民主的規制を行うこと。そのために必要であれば、政府などへの要望を行うこと。 以上のような地元商工業者、農家の意欲を前向きなものに変え、市民との交流により新しい地元経済再生の芽を生み出すことに北上市が積極的な対策を講ずるならば、市民がもっと生き生きとしたまちづくりができることは間違いないと思いますがいかがでありましょうか、市長のお考えをお示し願いたいと思います。 次に私は、最近問題になっております子供たちの読書離れと、子供が本を読みやすくなるような学校図書室などの環境整備、読書指導、そして市立図書館の取り組みなどについてお伺いいたします。 去る10月末に発表されました第40回学校読書調査によりますと、１カ月に漫画、雑誌を除く本を１冊も読まない子は、小学生が14％に対して中学生は50％、高校生はさらに上がって63％にもなっています。これに先立って行われました文部省の調査でも、同結果が出ております。北上市におきましても同じような傾向が見られると思います。特に、中学生になってから急に不読者がふえてきています。中学生になれば、突如本が嫌いになるのでしょうか。そんなことはありません。調べてみますと理由はさまざまあるようです。１つには、中学生になると生活サイクルががらっと変わることが挙げられます。クラブや勉強に忙しくなって、読書する時間がなくなってしまうこと。もう一つは、中学校での読書指導が活発に行われていないことが挙げられます。さらに大事なのは、専任の司書が全くいないということであります。 教育委員会からの資料と私が直接小中学校にお邪魔をしてお聞きしたことをもとに少し細かく申し上げますと、小学校では学級活動や授業の中、給食後の時間などの利用、朝の読書運動や読書祭り、年間の読書目標を各学年ごとに決めている。図書室もそれなりに雰囲気を出している。開館時間も朝から放課後までいつでもあけているなど、子供たちが本に親しむことができる目配りや気配りが感じられます。中学校では一概に比較はできませんが、先生方は努力されておりますが、時間的、物理的にきめ細かい読書指導などはできない状況があります。例えば、放課後はクラブ指導に追われる、昼などの時間は生活指導や雑用に追われるなどであります。したがって、放課後はほとんど図書室は閉まっているに等しい状況になるわけであります。放課後も図書室を利用したい児童生徒はたくさんいます。その場で本についていろいろ聞きたいこともたくさんあります。問題は、そこに教師や司書がいないことであります。 ある小学校の校長先生は、新刊の本をもっとたくさん入れたいが予算が少なくて困っています。子供たちは本来本が好きなんですよ。もっと手だてをしてやりたいが先生方も忙しい、専任の司書がいてくれれば大変助かります。また、ある先生は、昼休みなどの開館時はほとんど図書委員に任せきりです。私がこの学校に赴任して６年になりますが、先日、初めて市の職員の方に来ていただきまして本の整理をしていただきました。蔵書の数もそこでわかりました。また、ある中学校の先生は、生徒たちは今最も多感なときです。この時期にたくさん本を読ませたい。きっかけがあれば、生徒たちは幾らでも本に興味を持ちます。しかし、肝心の教師が生活指導やクラブ活動に追われて、正直言って図書館に足を運ぶ暇がありませんなどと、読書指導に苦慮されていることを異口同音に述べています。これはほとんどの学校が、同じ状況があることをうかがわせるものであります。私は、高学年になるに従い、読書離れがふえるのは、その年齢なりの読書の動機づけをしてくれる教師や司書が図書室にいないことが要因の大きな一つであると考えます。子供たちが本との出会いを持てるように大人が工夫をしてやる、これが大切であると思います。学校図書館法にもうたわれている専任司書の配置をぜひ実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか。また、各学校の蔵書数はどうなっているのか、新本の補給はどのような計画でなされているのか、そのための予算措置はどうなっているのか、子供たちが行きやすい図書室の環境整備にどのように配慮されているのか、その実態をお示し願いたいと思います。また、子供たちの読書推進には地域や家庭の役割も極めて大切と思います。 そこで、市立図書館の事業などについてお聞きいたします。 幼児や児童を中心におはなし会、おはなしのへや、そして読書郵便などに取り組んでいるようですが、そのねらいと参加者の関心などの実態はどうなっているのか。ともしび号の巡回と利用状況について。そして、この間試験的に行った市立図書館の延長夜間開館の本格実施の見通しはどうなのか、お伺いいたします。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午後２時49分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時02分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、住民の暮らし中心のまちづくりと予算編成について申し上げます。 最近、国、地方を通じ、財政を取り巻く情勢が大きく変化してきており、一方、生活関連施設の整備、社会福祉施策の充実等、市民の行政に対する期待はますます増大の傾向にあります。このような状況の中にあっても、市政運営の基本は健全財政を維持することに努力しながら、総合的行政を着実に推進することにあると考えております。新年度当初予算の編成は骨格予算となりますが、継続事業を中心に、福祉、教育の分野についても十分に配慮してまいる考えであります。 なお、大規模
プロジェクトを優先し、福祉、教育行政が後退するのではないかという御意見でありますが、そういう考え方は全く持っておりません。むしろ、建設事業などのハード面については、財政事情によってふやしたり減らしたりするということがありますが、福祉、教育などのソフト面においては、そういう後退というようなことのない運営にしなければならないというふうに考えております。 次に、外来型でない地元業者、商店振興のあり方について申し上げます。 北上市における工業、商業の現状について申し上げますと、工業分野におきましては、製造業の生産に明るい動きが散見されるようになりましたが、本格的な景気回復にはまだ時間を要するものと思われます。平成５年度工業統計調査結果速報によりますと、製造品出荷額等が前年度調査から４％下がったものの、事業所数、従業員数においては着実に増加しており、県内におけるそれぞれのウエートは、製造品出荷額におきましては13.3％、事業所数においては９％、従業員数においては11.6％となっており、企業の集積が所得の向上や雇用の場の創出など、市民生活の多くの面において貢献していることがわかるのであります。 商業分野におきましては、不況の長期化に加えて大型店の規制緩和など、商店街を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、中小企業の調査によりますと、全国１万8,000商店街の91.5％が停滞または衰退していると発表されております。当市におきましても、既存商店街の本通り、新穀町、新町、中央通り、花園町、北上駅前、諏訪町の既存商店街の店舗数は1980年には338店舗ありましたが、1990年には299店舗に減少しており、その後も減少傾向をたどっております。確かに、大型店の進出が地元商店街に大きな影響を与えておることは事実でありますが、同時に、車社会の浸透や消費者を引きつける魅力づくり、後継者対策などに適切に対応できなかったことにも停滞、衰退を招いた要因があると考えられます。平成３年５月24日に大店法が改正されましたが、改正の方向は出店規制の緩和であり、県内においても大型店の出店計画が活発であり、しかも近隣型大型店の立地計画が増加していることから、既存商店街の商圏がさらに狭められることが懸念されます。 御質問のとおり、地域経済の発展やまちづくりにとって、地元商工会の活性化は欠かすことのできない重要な課題でありますので、これにつきましては既に策定済みの特定商業集積整備基本構想と推進計画に基づき、順次整備を進めることにいたしております。そのためには、商業者個々の自助努力や商店街組織による活発な共同事業、共同活動が活性化のために最も必要であると思います。また、これに対する行政サイドの支援もまた大事であるというふうに考えております。しかしながら、ますます厳しくなる地域間競争に地元商店街が生き残るためには、どうしても核となる店舗を中心として、その急進性を強化することも必要であると言われております。核店舗と商店街の関係は単なる依存関係あるいは対立関係ではなくて、適度な刺激を持った共存共栄の道を進むことが活性化の道であると考えており、商工会議所、商工会と連携をとりながら、地域経済の発展に努力してまいる所存であります。 御提言のありました各点について申し上げますが、まず地域経済振興ビジョンを作成することと検討委員会の設置について申し上げます。 地域経済振興ビジョンは北上市総合発展計画そのものであり、基本構想、基本計画に明らかにしているところであり、改めて作成することは屋上屋の感も免れないものと考えております。 我がまちの製品の交流市の開催については、北上工業クラブの主催する工業匠祭やバザール街道107実行委員会の主催する市の開催に協力するとともに、助成も行っているところであります。 中小工場の増改築や修繕の際の助成についてですが、北上市中小企業融資制度の中で、これに係る利子補給並びに保証料補給を行っているところであります。 商業集積地の駐車場、駐輪場対策でありますが、現在、進行中の市街地再開発事業において対応する計画であります。 空き店舗借り入れ者への助成や店舗募集への支援と商店街と生産者、消費者との交流などへの援助については、北上市商店街振興補助金により助成制度がありますので、地元商店街の取り組みに期待をしておるところであります。 街灯などの補助でありますが、商店街街路灯電気料負担金として、旧北上市の13商店街及び和賀町街路等組合連合会、旧江釣子の３街路灯委員会に助成を行っております。 北上市中小企業融資制度を行政あっせん方式に切りかえて、無担保、無保証制度にすることと利子補給率の拡充についてでありますが、過去においては、融資審査委員会の審査を経て融資するいわば行政あっせん方式を採用しておりましたが、利用者の最も必要な時期に融資ができないということから、利用者のニーズに合わせて現在の方式にかえた経緯があります。 なお、無担保、無保証制度にすることは、他の融資制度との均衡上困難であり、利子補給率の拡充につきましては、他市等の均衡を見ながら運営してまいりたいと考えております。 大店法の規制緩和についてでありますが、これまでも地元商業者の参入については特に制限がなくて、現に周辺の大型店には多くの地元商店街から入居し営業を行っておる例があります。 大型店の地域市場への進出については、大規模小売店舗法により、地元商工会議所や商工会の意見とあわせ、地元消費者、小売業者、学識経験者の意見を聞いた上で決定されることとなっております。 いずれ、地元商工業の振興については、今後一層努力してまいる所存でございます。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 子供の読書離れと環境整備、読書指導についてお答えをいたします。 学校図書館は児童生徒の知的活動を促進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担うものとして各学校に設置されております。各学校では、児童生徒に読書に対する関心を高め、読書への意欲づくりに向けて、各教科や特別活動等の時間に発達段階に応じた具体的な指導を行っております。また、図書館祭りや読書集会の開催、読書の強化週間・月間の設定、図書の紹介、図書館だよりの発行などさまざまな取り組みを行っております。 初めに、学校図書館に専任司書の配置をすべきだということについてお答えをいたします。 専任司書の配置は、図書の収集、整理、保管及び閲覧などの業務のために必要であります。学校図書館法第５条１項では司書教諭の配置を規定していますが、附則２項で、当分の間この規定にかかわらず置かないことができるとなっており、ほとんどの都道府県で配置されておりません。この専任司書の配置については、毎年全国都市教育長協議会で文部省に対し、司書教諭、学校司書の定数化、全校配置について要望しているところであります。北上市も専任司書が配置されていないので、現在図書整理員が各学校を巡回して図書の分類整理、保管等に当たっております。 次に、蔵書数はどうなっているかということですが、文部省が平成５年３月に、学校図書館の図書整備の目標として設置しました学校図書館図書標準に比較しますと標準に到達しておりませんので、蔵書数をふやすことが課題であり現在それに取り組んでおります。各学校には、新刊図書を充実させるために平成６年度、小学校には548万円、中学校には532万円の予算を計上しております。その中には、学校図書館図書整備新５カ年計画に基づいた学校図書館の整備の費用も含まれております。 次に、児童生徒が行きやすい図書館になっているかということについてでありますが、小学校では比較的校舎の中心的位置にあって、各教室からの距離も余り差のない場所にありますし、中学校では特別教室等に設置されているところが多くなっております。また、多くの図書館は騒音、明るさ等にも配慮されており、館内も図書の配置、室内の掲示などよく工夫されていますので、児童生徒には行きやすい場所になっていると考えております。 次に、市立図書館における子供たちの読書推進事業についてお答えをいたします。 各種事業は、年間を通じて定期的なもの、季節的なもの、さらに長期休みに合わせたものなどがあります。よく、読書習慣の形成は10歳までが勝負と言われており、絵本や物語の楽しさを体験させ、本との出会いを深めながら、日常的な読書へ導くために行っているものであります。参加者の関心と実態は多様でありますので、年齢層や人数に合わせて対応をしております。参加者の人数から判断すると、幼児や子供たちを対象にした行事は定着してきております。 次に、昨年の中央図書館の新館オープン以来、図書館の利用者数は大幅な伸びを示しております。図書館全体の登録者数は、本年11月末現在で１万7,500人を超え、市人口の20％に達しております。利用者の増加は、中央図書館が新しくなったばかりでなく、中央、分館、自動車文庫の連携のとれた貸し出しサービスができるようになったことにもよると考えております。 御質問のともしび号の利用状況でありますが、駐車場は市内213カ所、巡回のサイクルは月１回平均となっております。利用者数は昨年度とほぼ同じですが、１人当たりの利用冊数はふえております。これは、中央図書館や分館など、施設館の貸し出し期間が15日間なのに対し、自動車文庫は貸し出し期間が巡回間隔の関係で約１カ月と長いためです。また、施設館と重複利用者もともしび号から多くの本を借りる傾向が強くなってきております。自動車文庫の運行は市民に対する均等な図書館サービスの原点であり、重要な機能と認識し、今後も広報活動を充実させ、その利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 続いて、図書館の時間延長や夜間開館の見通しについての御質問にお答えをいたします。 本年、８月と９月の２カ月にわたり、試験的に開館時間の延長を試みました。その内容は、毎週木曜日と金曜日について、従来の５時までの開館時間をそれぞれ７時までとし、各２時間の延長をし、また、土曜日と日曜日については、４時までのものを５時まで延長したものです。その結果、延長時間を利用した人の数は、１日の利用者数の15％前後という数値になりました。そのうち、通常の開館時間から引き続き延長時間も利用した人は半数以上を占めております。また、利用者層で最も多いのは高校生で約８割を占め、そのほとんどがいわゆる勉強のための席借り利用であります。 以上が時間延長に関する試行の結果の状況でございます。時間延長についてはさらに試行を繰り返し、利用状況を的確に把握し、その結果に分析検討を加えながら進めてまいりたいと考えております。 なお、夜間開館は延長時間とのかかわりもあり、現時点では実施を考えておりません。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ２番鈴木健二郎君。
◆２番（鈴木健二郎君） 再質問させていただきますけれども、ぜひ答弁漏れのないようにお願いしたいというふうに思います。 先ほど私ずっと質問したんですけれども、答えておられないところもありますので、ぜひ当局の方も含めてお願いしたいというふうに思います。 まず、それぞれの項目につきまして再質問をいたしますけれども、最初に福祉、教育後退の問題でありますけれども、先ほどもお話しいたしましたけれども、市独自に補助しております乳幼児や障害者の補助、入院給食費の補助、これが10月から打ち切られていると。それと、あと補助金がかなりあるわけですけれども、削減または廃止したもの、それをちょっと調べてみますと、例えば交通安全協会、あとは青少年健全育成市民会議、あとは食生活改善協議会、さらに主婦協やＰＴＡ連合会等々、大体４年度から５年度にかけて60項目くらいの補助金を削減しているということになります。 それから、教育予算の経緯を見ますと、この３年間それぞれの年度で教育費の構成比を見てみますと、平成３年度で19％、平成４年度で18.4％、平成５年度で15％、毎年下がっているわけです。この３年間で４％も教育の構成比が下がっていると、決算額に占める構成比ですね。 あと一方、基金の方を見ますと、何かあった場合すぐ取り崩すことができる財政調整基金というのがあるわけですが、この額を見ますと平成４年度には３億3,900万円余り、平成５年度には４億3,770万円余り、約１億円以上この４年度から５年度にかけて基金がふえているということです。あとは、さらに目的基金がありますけれども、社会福祉関係の基金は約１億8,000万円で４年度から５年度にかけて1.2倍の増だと。あとは教育文化基金、これは３億8,000万円増で、平成４年から５年に比べて何と25倍の基金増になっているということです。先ほど市長は、福祉、教育は後退させないということを強調しておられましたけれども、この実態をどういうふうに市長はお考えなのか。来年度の予算編成にこういう状態でまたいかれるのかどうか、再度お聞きしたいというふうに思います。行政改革を強調されるわけですけれども、私から言わせれば、何のための、だれのための行政改革かと言わざるを得ないというふうに思います。 それから、商店街の活性化についてですけれども、この大型店の誘致でいわゆるおこぼれをあてにして地元商店街の活性化を促していくという、いわゆる共存共栄型で全国的にもそういう趣向でやられているわけですけれども、一方、もともとからあった商店が店を畳んで失敗して、むしろ地元にあった商店が出ていってしまうというような状況が全国的にはたくさんの例があるわけです。北上でもエンドーチェーンが撤退するという、そういう問題もあるわけですけれども、地元に借金だけが残ってしまうということ。私が問題にしたいのは、この市街地再開発の事業があるわけですけれども、この再開発ビルはこれからいろいろ進んでいくわけですけれども、実は数年前にコミュニティーマート構想があったわけです。これが事実上失敗したというふうに私は思っているんですけれども、これに核店舗を持ってくるという形に今回はしたというふうに見えるわけですけれども、この核を持ってくれば周りの商店街が本当に活性化が図られるのかどうか。先ほど駐車場の問題とか等々話ししましたけれども、もう一歩進んでこの保証があるのかどうか、これから組合等と話を進めて青写真をつくっていくとは思うんですけれども、市の立場としてどういう考えがあるのか、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。 これは商工部長にお聞きした方がいいかもしれませんが小口融資制度、これは市独自でもありますし県としても持っているわけですけれども、私はあることは評価できるんですけれども、借りにくい状況があるんではないかなというふうに思うわけです。例えば、銀行が今窓口になっていて、その融資に対して市が１％の利子補給をすると、あとは保証料は市が負担するというような感じになっていますけれども、結局は銀行との交渉で保証人も立てなければだめだという形なものですから、零細企業、業者が非常に借りにくい状況が私はあるというふうに思います。水沢でも他の市でも設置しているんですけれども、特別小口融資制度、いわゆる零細業者が借りやすいしかも無担保、無保証という制度で今の不況を乗り切るための資金、そういう融資をしているということです。先ほど審議会の問題等が出されましたけれども、これは必要に応じて開けばいいんであって、前に実はこの審議会形式で市が窓口になってやっていたわけですから、ぜひ不況の中で今の融資制度を抜本的に変えていく必要があるんではないかなというふうに思います。 あと、商店街の駐車場の問題ですけれども、今の駅前と同様、今度の再開発ビルは立体式の駐車場になるわけですけれども、これだとどうしても消費者の足が固定化してしまうと。私はどうしても平面的な駐車場、この確保が必要ではなかろうかというふうに思うわけです。見てみますと、市内のいろんな空き地もあるようですけれども、市がそこを確保して駐車場にする等々、そういう構想も私は大事ではないかなというふうに思いますので、この件についてもお答え願いたいというふうに思います。 あとは子供たちの読書の件の問題でありますけれども、私が強調したいのは、今の図書室に司書や先生方がいない状況をどうするのかということであります。以前は学校司書を置いていた学校があるわけです。なぜ学校司書をなくしてしまったのかということです。そのなくした後、別な方策をとられたのかどうか、その辺ももう一度お聞きしたいというふうに思います。 あとは蔵書数ですけれども、文部省の標準より下回っているということですけれども、各学校に聞いても、自分の学校に何冊の本があるかということがつかまれていないところが多いんですよね。教育委員会でこの学校には何冊の本があるということをつかまれていると思いますので、ぜひそれをお示し願いたいというふうに思います。 あとは、五百何万何がしの図書費用を配分しているわけですけれども、その配分方法はどういう形でやっておられるのか。国から補助費がついて交付金という形で来るわけですけれども、そのお金を各学校にどういう形で配分されているのかということを教えていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 福祉が後退しているのではないかという例として、入院している際の給食費を削減したのではないかということですが、これは市の単独ではありませんで、法律改正に基づいて行われたわけでありますが、これは削られたのもあるけれども、例えば介護者についてはこの保険給付の中で見るという改善点もありますので、総合的にこれは考えてもらう必要があるというふうに思います。 それから、教育予算のウエートが漸減しておるというお話でありますが、各費目ごとの予算というのは、年によってふえたりすることもあるし減ることもあります。大型の事業があればそのウエートは高まるということもありますので、予算のウエートだけで教育行政の後退ということにはならないというふうに思います。 それから、基金がふえているということでありますが、これはそれぞれの目的によって基金を設置しておるわけでありまして、ある時期はたしかにふえますけれども、年度の当初で取り崩ずさざるを得ないということもございます。いずれ、一定の基金は常に確保することに努力しなければならないというふうに考えております。 それから、４の商店街の核店舗の問題でありますが、コミュニティーマートからの経営もお話がありましたが、３年ほど前に、今の中心商店街の４商店街からコミュニティーマートの経緯もあったけれども、いずれ情勢はだんだん厳しくなっておるので、何とか商店街の活性化について市も真剣に取り組んでもらいたいという要請がありました。そこで、市としても商店街と一緒になって検討しようということで構想を練ってまいったわけでありますが、その構想の中で、やはり商店街として集客力のある核店舗というものが必要であるということになりまして、その核店舗をやはり郊外型ではなしに中心商店街でありますので、スーパーではなしに百貨店が望ましいということで百貨店の誘致と、こういうことになったわけであります。 なお、この百貨店につきましてもできるだけ地元商店街がこれに入るように期待しておりまして、これらの具体的な話し合いは今後の協議ということになっております。 その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 財政部長。
◎財政部長（山中丕之君） 団体の補助金のカットについては、これは福祉教育の分野だけではなく、全分野について自立運営すべき団体を10％カットしたものでございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 商工部長。
◎商工部長（真山峻君） 私からは小口融資制度について申し上げたいと思います。 御指摘の近隣市の実例でございますけれども、近隣市の実例の条文には、担保なし、保証人なしで融資を受けられる条件を列記しているようでございます。つまり、融資金額が500万円以下あるいは市民税を完納している、それから岩手県の信用保証協会の融資条件を満たしているということであります。当市の要綱には、これら条文は列記しておりませんが、全く無担保、無保証人で融資を受けられないかというわけではございません。当市の場合、岩手県の融資制度を併用して融資を受けられた場合、市単独の融資を受けたのと同様、利子補給あるいは保証料補給を行い、差別をつけていないということです。特に、県には無担保、無保証人で融資制度があるということでございます。しかし、その実態はということになりますと、返済能力が十分あるというもののみ、特別小口融資と申しますけれどもこの融資制度を受けられるというような実態であります。例えば、税理士が国家資格を有しているというような場合が多いようでございます。いずれにいたしましても、返済不可という最悪の状態になったときのリスクがどうなるかと、融資に伴うリスクを検討しながらというふうに考えております。 それから、審議の方法でございますが、従来、役所で審議会方式ということであったわけですけれども、時間的に必要とするときになかなか借りられないというような市長答弁を申し上げたとおり、そういう弊害もございまして、銀行窓口で相談されるだけで融資手続が進むということで、こちらの方が簡便ではないかというふうに考えております。 それからもう一つ、市街地再開発事業に絡む駐車場の立体式それから平面式との２方式でございますが、確かに理想は平面式、これは駐車する側からすれば大変結構なことであると思います。しかし、まちの中心ということになりますと、御存じのとおりスペースあるいは土地利用の関係で、非常にこれは困難ではないかというふうに考えられます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 再質問にお答えをいたします。 最初に司書教諭、学校司書等の配置についてでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に教員の定数化の中で配置されることを望んでおります。それで、過去に大規模校に司書が置かれたことがございますが、これはＰＴＡの予算によりまして司書を置いた経緯がございますが、その後司書を置いていないということで、その分を学校の先生方を図書係という形で役割の一部を分担していただいているわけでございます。それで、読書指導というのは図書館において読書指導をするということもあるかもしれませんが、多くは国語の時間とかあるいは理科とか社会とか、そういった教科の時間でいろいろ調査研究をするといったときに、図書の活用の仕方とかそういったこと、あるいは特別活動の中での指導等がございます。それで、北上市では先ほど申し上げましたように、図書整理員を置きまして、学校司書がやるべき仕事の一部を図書整理員にお願いをしているわけです。したがいまして、もう一度申し上げますと、読書指導は教科等を通して指導をすると、それが主になりますし、そのほか学校には図書委員会とかいろんな児童生徒の自主的な活動をする組織もございますので、そういった中でのいろいろな図書館運営ということを進めているわけです。そしてなお、基本的な整理とかそういったことについては、図書整理員にお願いをするという形でおります。国で予算をつけていただいて、早くそういうものが完備することを望んでいるところでございます。 それから蔵書の数ですけれども、各学校の蔵書数につきましては、教育委員会では全部の学校についての現在の蔵書数を押さえております。30校ありますので全部申し上げるわけにいきませんけれども、トータルをしますと、小学校では現在の蔵書数は９万7,973冊、中学校では４万5,149冊と、このようになってございます。 それから次に、地方交付税で措置されております図書費といいますか、それにつきましてはいろいろな配分の仕方がございますけれども、北上市では重点的な配分を平成５年度から実施をしております。それで、先ほど言いましたように、現在の蔵書数がわかりますので、それから要するに国で決めた標準蔵書数との関係の中で現有率というものを出すことができるわけですが、それを出していって、率の低いところから順序にそれぞれの学校の生徒数等に応じた額を配分しております。それを重点的に配分をしていると。平成５年度は小学校が４校、それから中学校が３校、それから平成６年度が小学校が４校、それから中学校は３校に配分をしております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） あらかじめ時間延長いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） ２番鈴木健二郎君。
◆２番（鈴木健二郎君） 再々質問いたします。 最初の福祉、教育費の問題ですけれども、市長が言われる入院給食費の補助、確かにこれは県単事業なわけですけれども、寡婦については市独自でやってきているわけですよね。県の事業であるけれども、市独自でできないということはないわけですよね。ですから、私は今までやってきたものを、ことしの10月からやらないということは、後退になっているだろうということであります。 それから、教育費の構成比では一概には云々できないということですけれども、あくまでも予算の中というのは、全体の中で教育費を何ぼに使うかということを私はやっていくべきだと思うんですよね。その全体の中で毎年減っているということは、教育費の後退になっていくだろうと。来年もさらにこれから減らしていくおつもりなのかどうか、そこが危惧されますけれども、あとは先ほど財政部長が言われましたけれども、ほかのも削ったから教育費も削っていいんだなんて、こんなことは私は聞いていないんですよ。結局削っていることは間違いないわけですから、補助金が必要ないということではないわけでしょうけれども、どういう方針で削られているのかということをもう一度聞きたいんですけれども、例えば来年度以降、補助金等の調整方針というのを平成４年に決めているわけですけれども、来年度もこの方針でいかれるのかどうかということをお聞きしたいと思いますので、お答えください。 あとは、中小業者に対する特別小口融資の件ですけれども、これは結局返済能力がないと借りれないという私は裏返しになるんではないかなと、先ほどの商工部長の話によりますと。ですから、審議会をきちっと設けてこの審議会で認めていくような形で融資をするという、そういうことをかつてやっていたわけですからできないのかどうかということです。 第３点目ですけれども、読書の件ですけれども、先ほどの教育長の答えによりますと、読書指導は教科やホームルームでやっているので十分行き届いているというような形に受け取れましたけれども、結局そういう教科の指導をやられても図書室に来て直接のそういう指導を施されないと、先生方もいないし司書もいないという、こういう実態をどうするのかということです。そして司書の場合は、市独自でもこれは配置できるのではないかなというふうに私は思うわけですけれども、その辺の御見解を伺いたいと思いますし、あと整理員が今市の職員として４人いるわけですけれども、この４人の方が30校を回っているわけです。先ほど言いましたように、５年か６年に１回しか来れない状態では、とてもじゃないが本の把握もできないだろうというふうに思うわけです。しかも非常勤の状態ですので、整理員を４人じゃなくてやっぱりふやしていく必要があるんではないかなというふうに思いますので、その辺もお答え願いたいというふうに思います。 あとは、図書費に対する重点配分ということで先ほど教育長言われましたけれども、結局昨年も今年度も、小学校、中学校含めて７校がいわゆる重点的に配分されたということであって、これですと毎年新しい本が入ってこない状況があるんではないかなというふうに思うわけです。例えば、今年度そういう配分を受ければあと多分二、三年は配布を受けないという、そういう形になるんではないでしょうか。それと、現場の子供たちのそういう読みたい本とか先生方が読ませたい本という要望がこれでは非常に入りにくいというふうに思いますので、その点もあわせて再度お答えをお願いしたいというふうに思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 入院患者の給食費につきましては、これはこの10月の法律改正に基づくものでありますので、これはその他の、先ほど申し上げた介護者については見るというような改善を含めての総合的な対策でありますので、これはやむを得ないというふうに思います。 それから、教育予算のウエートでありますが、これは意識的にどんどん減らしているというのではなしに、例えば大きな建設が一段落すると、図書館の建設が終わったというような段階で減るわけでありますので、教育予算を圧縮していくという考え方は毛頭ございません。いろいろな事業の積み重ねの結果としてふえることもあるし減ることもあると。しかし、教育内容の充実については御指摘のように十分留意してまいりたいと思います。 それから補助金につきましては、これは絶えず見直す必要がございます。既に補助の役割を果たしているものもあるし、それから全くもう時代に合わなくなったものもやはりこれは整理の対象になるというようなことで、補助金については絶えず見直しをしながら廃止するものは廃止すると、それから新たに設けるものは新たに設けるということが財政運営の上では非常に大事であるというふうに思っております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 商工部長。
◎商工部長（真山峻君） 私からは、小口融資についてお答えしたいと思います。 審議会方式に切りかえてみてはという御提言でございますが、これ方法論の問題でありまして、その根本に融資を受ける側の返済能力が欠如しているといったようなものについては、私の考えでは、本来的には融資というものは受けられないのではないかというふうに考えます。仮にそうなった場合以外にも、最悪の状態になった場合まずどうするのかと、そういうことを検討してからこの救済方法についてさらに検討していきたいと、このように考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） ３点にわたる御質問にお答えいたしますが、司書教諭あるいは学校司書がいなくていいということを決して申し上げているわけではございませんので、できるだけ早い時期に措置されることを望んでいるわけですが、現状の中で対応するとき、やはり教科の指導、特に国語の教材の中には図書館等について扱ったものもあるわけで、そういった場合には教室から図書館に移動してそこで授業等も進めているわけです。図書の活用の基本的なことは、子供たちにそういった場所で指導をしているわけです。そういったことの中で、学校にはそれぞれ図書館の経営計画もございますので、それに沿って学校で対応しているので現状ではその形で当面いきたいと、このように考えております。 それから次に、図書館整理員が４名いるということで、これは特に忙しいのは新館の図書が入った場合の分類整理等、そういった場合に忙しいわけですが、４人でチームワークをとりながら学校を３日間とかあるいは４日間単位で回っているわけですので、大変このことについては学校からも感謝されておりますし、いろいろ整理員と話をする中で決して回り切れないとかそういったことはないわけですし、学校からも大変感謝されておりますので、これ以上必要だと、多ければ多いにこしたことはないわけですが、適当な人数だと、そのように把握しております。 それから重点配分の分ですが、これはその学校で図書の選定委員会がありますので、その中で先を見通してどういう図書を、教育図書を学校に入れたらいいかということを検討するわけですが、そのほかの一般図書については市でも各学校に対して予算措置をしておりますので、その措置された予算の中で購入をしていただいております。
○議長（
昆野市右ェ門君） ２番鈴木健二郎君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時12分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番柏葉明君。 （24番 柏葉明君 登壇）
◆24番（柏葉明君） 時間延長してから質問を始めるのは初めてでございます。お疲れのところでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、村山内閣と地方政治の問題でありますが、そういうことは国会で聞けというお話もございますが、しかし言うまでもなく、北上市を含むすべての地方自治体がときどきの国策によりまして、好むと好まざるとにかかわりなく対応が余儀なくされるものであります。したがいまして、時の国策が市民に不利益であると判断した場合には、行政がその防波堤になって市民生活を守ろうとするのか、それとも、これは仕方がないということで国の言いなりにその制度を市民に押しつけるのか、首長の姿勢によってその対応が大きく違うと思うのであります。これまでも、自民党政治のもとで福祉や教育の後退、消費税の導入などの見過ごすことのできない悪政が進められてきました。しかし、村山内閣は自民党単独内閣ではできなかったことを、短時日のうちに次々と通してしまいました。臨時国会は９日閉会しましたが、岩手日報は政策論争なく幕切れ、低調な国会の打破をと報道しております。政治改革と題して導入された衆院選挙の小選挙区制は、政治家の腐敗の根源である企業団体献金は温存され、税制改革法案では衆議院の委員会が始まった段階で、採決の前提となる公聴会の日程が提案されました。消費税率の５％引き上げは減税の財源にとか、高齢化社会を支えるためなどと自民党と同じ理由でごり押しされました。しかし消費税は、税率引き上げ直前の世論調査でも65％が反対であります。消費税は食料品を初め広く課税され、所得の低い人ほど負担割合の重い最悪の不公平税制であります。課税最低減以下の人は増税だけを押しつけられ、国民の大多数も減税どころか差し引き実質増税となることが明らかになっています。これでは、税制改革の名に価しないと言わなければなりません。私は、地方自治体が住民の福利向上を使命とし、とりわけ社会的に弱い立場の市民に行政の手が及ぶように心血を注ぐことは、とりわけ大事な課題だと思うのであります。消費税率の引き上げは、市長が地方自治体のこうした使命を全うしようとしても、制度そのものが社会的弱者の生活を脅かすものであり、住民の福利向上を目指す方向とは相入れないものと言わなければなりません。米輸入自由化を含むガット合意協定関連法案が国会を通過しました。この法案は、衆議院で審査も終わっていないうちに参議院で予備審査が行われるなど、強引な国会運営が行われました。審議の過程で、ガット批准に関する資料を担当大臣も読んでいなかったなどが明らかになりました。ガット農業合意は、農産物の全面的な関税化が明記されているだけに、日本農業への打撃と食糧の安定供給に深刻な不安が伴うことは避けられません。 国内農業対策として、６兆100億円を予定していると言われています。しかし、財源の裏づけもなく事業の85％が農業農村整備事業と農業構造改善事業及び融資対策で、いわば公共事業と借金による水ぶくれが歴然としており、多くの国民は土建業者が潤うだけで農民のためにはならないなどと、米自由化に対応する対策として希望を託している農民はほとんどおりません。北上市でも、和賀町では畜産の低迷から経営不振に陥り、農事組合法人が創価学会に土地を売って債務整理をしようとしています。これに対して地域住民から批判が出て、この計画に対して反対運動が起きています。米の輸入が自由化されれば、米作農家に打撃的影響が出ることは必至であります。畜産農家だけでなく、米作農家も畜産農家の二の舞を踏む危険性は大いにあると思わなければなりません。これに対して、市はどうやって農家を守っていけるのでしょうか。私は、地方自治体がやれる政策は限定的なものにならざるを得ないと思うのであります。首長や議会の努力を帳消しにしてしまうようなこうした悪政は、撤回するしかないと思います。市長が幾ら市民の暮らしを守ろうと努力しても、その努力を帳消しにしてしまうような事態が進行している今日、北上市民の暮らしをあずかる市長として、この間の村山政権が行ってきた一連の国策をどう感じておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 次は、政治家の公約の問題であります。 市長、あなたは市長選挙での公約で、水と豊かな緑に囲まれた北上市、住民福祉の向上と豊かな暮らしを市民に公約して当選してきました。その公約は守り、実現するべく努力してきたはずであります。しかし、国政の舞台ではその公約をほごにしても、リーダーとして存在し続ける国のリーダーもおりますが、当市では、当市のまちのリーダーはそういうことはまさかないとは思いますが、政治家の公約は、任期中においてはその実現のために心血を注ぐべきものであり、それと反対のことをやるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 三市町村合併の効果と来年度予算編成方針についてお伺いいたします。 私は、ことし３月の議会で、合併後の市政の評価と予算編成方針の問題でお伺いしたところであります。平成７年度予算を編成するに当たり、来年は市長選挙の年であることから骨格予算とするとのことであります。既に開発計画の市長査定が終わり、１月は各課から出される予算要求の市長査定が行われることと思います。来年は、三市町村が合併してから５年目の予算編成を行うことになるわけであります。来年は、新市建設５カ年計画の最終年度の予算でもあり、市長が市民に訴えた合併効果がいよいよ花開くことになると期待をしているところであります。平成元年７月に出した合併をめざしてというパンフレットには、合併することでこんな効果が期待されますとして６項目挙げております。 その第１には、行政運営の効率化が図られ、その分を福祉や教育、文化、生活環境などの充実に振り向けることができますとしています。確かにこの間、職員の定数や農業委員の削減、社会福祉協議会の統合などの合理化が行われてきました。そのために、経費も節約されてきたはずであります。その分を福祉や教育、生活環境などの充実にどのように振り向けられてきたのかをお伺いいたします。 第２は、合併以前よりも高度なサービスが可能となったかどうかということであります。期待される合併効果として、合併することでこれまで以上に充実した
住民サービスが可能となり、より豊かな市民生活が実現されますとしております。市としては、この点はどのように評価しておられるかお伺いいたします。 来年度は、先ほど申し上げたとおり合併後５年目、新市建設５カ年計画の最終年度でありますが、市長はこれまで、合併効果はすぐにあらわれるものではないとおっしゃってきました。そろそろ来年度あたりから効果を期待したいわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。 まず、村山内閣の政治姿勢についての所見ということでございますが、国の施策は国民の代表である国会において審議され決定されるというものでありますので、これは申し上げるまでもありませんが、地方自治体の立場でどうこう批判することは適当ではないというふうに存じます。 それから、政治家としての公約についてでありますが、これはその履行について最善の努力をすべきことは御指摘のとおりであるというふうに存じます。 次に、三市町村合併の効果と来年度の予算編成方針、特に行政運営の効率化が福祉生活環境の面にどう向けられているかという趣旨の御質問にお答えいたします。 今もお話がありましたように、合併の効果はある程度長い目で見る必要があると思います。福祉の面につきましては、合併協定に基づいて原則的に三市町村の最も水準の高い制度に統一すると、それから負担は最も低い水準に抑えると、こういう基本的な考え方で取り組んでいるところであります。その中で合併前に一部の地域で実施していた、例えば寝たきり老人を対象とした訪問入浴サービスや訪問歯科診療、それからひとり暮らし老人の緊急通報システム、さらに合併処理浄化槽設置などの補助については、合併後対象市内全域に拡大して実施しております。さらに、合併後新たにスタートしたものとしては、高齢者や身体障害者の住宅を改造する場合の補助、また、重度障害者等を対象にした福祉タクシーの事業実施、また、視覚障害者等の自立と社会参加を促進するためのガイドヘルパーの設置、さらには全国の自治体で初めての末期がん患者の在宅緩和ケア事業などに新たに取り組んでおります。また、民間が行う特別養護老人ホームや老人保健施設の設置に対し、積極的にこれを助成するなどによって、福祉や生活環境の整備はかなり充実しつつあるというふうに考えております。 次に、合併以前より高度なサービスが可能となったのかという御趣旨でありますが、これまでの成果として主なものを挙げますと、１つは、総合行政システムの構築により、すべての市民がどの庁舎においても住民情報の提供が受けられるようになってきたこと。２つには、各種の公共施設が全市民共有のものとして広範囲に利用できるようになったこと。３つには、公共的な団体が統合したことにより、その体制が充実し広い範囲で活発な活動ができるようになったこと。４つには、新市建設計画の推進により、都市機能や生活環境の整備が進んだこと。そして、拠点都市地域の指定やインターハイ主会場地の決定など当市の拠点性が高まり、この３年８カ月余で人口も4,000人以上ふえて、その増加率は合併前の増加率を大幅に上回っていることなどは、他の要因もあるとは思いますが合併の効果の一つであると考えております。 次に、来年度予算の編成についてでありますが、厳しい財政事情の中で経常経費の節減を初め、行政運営の効率化を図りながら、新市の着実な前進と住民福祉の向上に努めるように予算の編成を行う考えで検討を進めているところであります。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 24番柏葉明君。
◆24番（柏葉明君） 村山内閣の評価は避けられました。ただし、市長は公約を守ると明言されましたので、我がまちのリーダーは安心と私は思います。 再質問は合併効果の問題に移らせていただきます。 市長はるる述べられましたが、私が聞いたのは、合併前に当市では市民向けにこういう２冊のパンフレットを出したわけです。最初は平成元年の７月に出しました。これを見ますと、今市長が答弁されました合併効果以上の大きな夢を持たせるものであったわけです。
住民サービスを充実し産業振興策を展開するためには、三市町村の区域を越えた新たな体制が必要だと、都市間競争でも優位に立つことが必要だと、そしてこの構想を実現するためには三市町村合併がぜひ必要なんだと。どうもその合併効果で挙げておる６つ、もっと華やかな発展を市民は期待したと思うんです。一方では冷めた目で見た市民もあると思いますが、先ほどの市長がるる挙げられました合併効果、ちょっと質問の立場を変えてみますと、もし三市町村が合併できなかったと、しなかったとすれば、こういうことが実施されないでしまったのかと言えば、これは合併しようがするまいが、福祉施策の前進というものはまちが取り組んでおりますから、確かに合併処理浄化槽、当時は和賀町がやっておりました。これを全域に広げたということですね。そういうものもありますが、挙げられましたどれを見ましても、合併したから実現したというものが１つや２つぐらいありますね。公共施設が広範囲に利用できると。つまり、パンフレットで市民に合併効果なるものを訴えたほどには夢が実現していないと、実態はそうではなかったんじゃないかというふうに考えるわけですね。ですから、もっと市長にお伺いしたいのは、そういう効果というものがこれだけあったんだということを、胸を張って言えるようなものが欲しいわけです。特にも、来年は総仕上げの年でありますから、ぜひこういうことをやりたいと、こういう効果があらわれたと、骨格予算ということでもありますが、ぜひそういう点をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 合併に際してそれぞれ夢のある構想も打ち出してまいったわけでありますが、そのとおりいっていないのではないかということですが、確かにそのとおりいっていないのもございます。それから、それ以上にいっているものもあるというふうに思います。なかなか平成２年、３年にかけての財政事情とここ二、三年の財政事情では非常に大きな変わりようでありまして、いろいろな事業についても繰り延べ等の年度調整をせざるを得ないものもあると。そういう点では、大変不満であるという御意見もちょうだいいたしております。しかし、これは私どもとしてはこれを切り捨てるとかそういうことは全く考えておりませんで、いずれ繰り上げ実施をするという時期もあるわけでありますので、協定に基づく事業は今後も遵守していくという考えで努力してまいりたいと思います。 それから、予想以上という面もあるわけでありまして、合併に伴って岩手県第２の都市となったと。第２ではあるけれども、工業あるいは農業の生産力においては第１であるし、それから人口の増加傾向が加速されていると、これは岩手県のみならず全国的にも高く評価されてきていると、そういう点も当初の予想以上の成果であるというふうに思っております。 いずれ、合併の際掲げた事項は重ねて申し上げますけれども、着実に実施するように努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 24番柏葉明君。
◆24番（柏葉明君） お答えいただきましたが、合併効果で生み出したものということは言えないんじゃないかというふうに質問したんですね。その点についてはお答えがありませんでした。いずれ、そういっていないものもある、それ以上のものもある、前進させるという決意を述べられたという程度にとどまったと思うんですが、結局この間行われてきたことは、私はっきり言いたいのは、中曽根内閣以来の行革大綱、今流に言えば北上市版のリストラですね、職員の削減、補助金の削減、農業委員定数の削減、こういったことは確かに予定どおり行われましたが、住民施策の前進という点では、先ほどお答えがあったとおり、自立すべきものは補助金を削減するとか、そういうことに補助金を削る、そういう方向だけが顕著にあらわれたんじゃないかというふうに言わざるを得ないわけです。その点はどうお考えですか。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 先ほど列挙したことは、合併しなくてもそれぞれやったのではないかと、こういうことでありますが、これはやったかもしれませんし、あるいは今の財政事情は合併のあるなしにかかわらず困難な状況になっておるわけでありますので、困難なこともあったのではないか、いろいろ考えられます。 それから、行政改革だけを進めてきたのではないかということでありますが、これはやはり税金で仕事をしているのですから、できるだけ経費を節減すると、仕事の効率を高めると、この努力は皆やらなきゃいけませんわけで、これは今後も努力していかなければならないと、それはしょせんは市民サービスの向上のために行うものであるというふうに存じますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 24番柏葉明君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため、明14日から21日までの８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
昆野市右ェ門君） 御異議なしと認めます。よって、明14日から21日までの８日間休会することに決定いたしました。 次の本会議は12月22日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時39分 散会...